安来市議会 2011-06-06
06月06日－03号
平成２３年第 ４７回 ６月定例会 平 成 ２３ 年 ６ 月 定 例 会平成２３年６月６日（月曜日） 出 席 議 員 （ ２ １ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 ９番 勝部 幸治君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 佐伯 直行君 18番 河津 清君 19番 中島 隆夫君 21番 上廻 芳和君 22番 遠藤 孝君 24番 梅林 守君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 金山 和義君
事務局次長 飯塚 茂君 主幹 山根 格君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 渡 部 和 志君 教育長 伊達山 興 嗣君 市長室長 伊 藤 耕 治君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 太 田 善 明君 八 幡 治 夫君
総務部長 真 野 善 久君
市民生活部長 仁 田 隆 敏君
健康福祉部長 近 藤 隆君
産業振興部長 中 嶋 登君
基盤整備部長 井 塚 政 美君
上下水道部長 井 上 博君
会計管理者 廣 江 奈智雄君 消防長 永 田 裕 司君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君
総務部次長 児 玉 好 之君 教育次長 平 井 禎君
産業振興部次長 内 田 修 次君
総務課長 宮 田 玲君 財政課長 清 水 保 生君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成23年６月６日（月）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（梅林守君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（梅林守君） 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許可いたします。 18番
河津清議員、質問席へ移動願います。 〔18番 河津 清君 質問席〕
○議長（梅林守君） 18番
河津議員の質問時間は10時50分までです。 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） おはようございます。
日本共産党の河津清でございます。 故
内藤美雄議員の御冥福をお祈りいたします。 また、
東日本大震災の犠牲になられた方々へ深い哀悼と被災された方々へ心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。
福島原発事故は、一
たん重大事故が起こると、どういう深刻な結果をもたらすかということをまざまざと認識をさせられたというところであります。 ここに、「島根の原子力」という2011年度版があります。これを見ますと、「島根県
地域防災計画原子力災害編」の「概要」というところに、「計画の前提」というのがあります。この「計画の前提」というところには、こんなふうに書いてあります。
原子力発電所は、周辺環境の安全を確保するため、
原子炉等規制法、
電気事業法等の
関係諸法令に基づき、設計、運転、保守等、各方面にわたって安全上の種々の厳しい規制が行われ、万一事故が発生しても、周辺の公衆に影響を及ぼすことがないよう措置されています。さらに、
島根原子力発電所周辺地域住民の
安全確保等に関する協定の締結により万全を期していますが、防災上の見地からいかなる場合にも対処できるようにこの計画を策定していますと、こういうふうに書いてあるんです。私は、原発で過酷事故は起きないと、こういうふうに安全神話に本当に浸った計画ということが言えます。ここを改めて、もともと原発は危険なものとのこういう認識からスタートしないと大変なことになると、こういうふうに私は思うんですが、まず最初に市長の所感を伺っておきたいと思います。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君）
河津議員さんの質問にお答えいたします。
原子力発電所の大変痛ましい事故が起こりました。以前にも、ソ連で
チェルノブイリという、ちょうど今から25年前に大きな事故が起こりました。また、アメリカでも、
スリーマイル島の事故が起きました。特に、
チェルノブイリというのは、その規模といってレベル７ということでございましたが、先日もお答えいたしましたように、30キロ圏域では今なお立入禁止、そして北東の方面では350キロ圏内に100カ所の
ホットスポットというのがあって、そこには農作物あるいは畜産も、まだ高濃度の地点がありまして、そこでは行われていないということです。要するに、一たび事故が起こればこれだけの大きな惨禍を招くということは、特にまた
東日本大震災におきます福島第一原発のこの事故を見ましても、大変なリスクを伴うということを改めて世界じゅうが知ったと思っております。 一方でまた、原発に中国電力は15％ほどの依存ですが、よそはかなりの依存をしておりまして、その電力需要との兼ね合いということで、国民の皆様はその判断に今迷っているところではないか、こういうふうに思っておりまして、この安全性というのは極めて重大であるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君）
島根原発について伺っていきたいと思いますけれども、昭和49年に営業を開始してから37年経過をしております。原発の寿命というのはどういうふうに考えられておりますか、その点お願いします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、原発の関係、私のほうで答弁をさせていただきたいと思いますが、中国電力に問い合わせた結果であるということをまず最初にお断りさせていただきたいと思っております。
議員お尋ねの寿命の件でございますが、中電からの回答によりますと、
原子力発電の寿命というのは、法律で定められたものはないということの回答を得ているところでございます。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） この問題、なかなか中電に聞いても、結局そういう答弁しかないとは思います。 もともと、福島の第一原発１号機、昭和46年に営業開始したわけですけれども、40年が経過しています。当初、日本の原発というのは、設立当時というのは、一応30年というのが目安だったんです。しかしながら、原発を廃炉にするというのに莫大な費用がかかる。廃炉にしたからといっても、少なくとも20年以上は管理し続けていかなければならない。それから、日本の各地で新たな
原発立地、これに対して反対運動、増設に対する反対運動があることから、仕方なしに今の原発というのは、その法律では定められていない。それで、30年が過ぎると、あと10年動かせるかどうかの審査を受ける。40年が過ぎると、あと10年もつかどうかの審査を受ける。そうやって、今国の指針は60年ということになっております。これは、
民主党政権になってからも、この姿勢は変わっていないということを私は指摘しておきたいと思います。 法律で寿命を定められてないということなんですが、
減価償却です。耐用年数何年で計算されておりますか。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 議員おっしゃいますように、原発、定期的な検査等々を踏まえて運転をしている中で、要はその都度
部品交換等を行いながらの運転であるということでございまして、具体的に数字で表現することはできないという回答を得ているところでございます。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） 私は、税法上、
減価償却は何年で耐用年数を計算されてますかと聞いたんですが、その点いかがですか。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 申しわけございません。税法上の検討は行っておりません。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） これは、検討するとかしないとかじゃなくて、法律ですから、税法ですから、16年なんですよ。17年目からは、
減価償却しなくてもいいということですから、本当それこそ17年目からどんどんどんどん続ければ続けるほど、原発会社はもうかっていく、こういう仕組みになっているわけです。 原発が老朽化してくると、どういう問題が生じてくるのかということをちょっと執行部のほうから答弁いただければありがたいと思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 確かに、今議員おっしゃいますように、本体の
減価償却はそうかもしれませんが、中電からによりますと、基幹改修的な部分の
部品交換等は、工事費もともに再度資産価値が入ってきますので、単純に16年で換算が終わるというものではないというふうに考えております。 それから、今の法律の中で、
原子力発電所というのは、13カ月を超えない時期ごとに発電を停止し、各設備機器の分解検査を行うという、こういうような形になっておりますので、その辺では、適切な管理がなされておれば、ある程度の施設の健全性、信頼性は維持されているというふうに考えざるを得ないというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） 私が聞いたのは、老朽化してくると、原発自身、自体というのはどういう問題が生じてくるか、科学的にこうですよということをお聞きしたいと思っておりますが、その点執行部のほうからいかがですか。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 一般論としては、おっしゃいますように、ポンプ、ケーブル、
コンクリート等、経年の劣化というのは必ずあると思いますが、今申し上げた中で、科学的に知識も何もございませんので、私どもとしては、今申し上げました
定期点検の際に不備な点は補完されているというふうに考えるところでございます。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君）
原発機器は、目で見える部分、外に出てる部分は、確かに
定期点検等で交換していくということが義務づけられておりますけれども、原子炉内のものについては、これは人間の目ではだれも見れません。ですから、数字でしか、それは判断できない。そのところに、
原発機器は、高温高圧と高い放射能で常に過酷な状況に置かれているということはだれしも御存じのとおりだと思いますけれども、振動による金属疲労、それから激しい温度変化による熱疲労と、あるいは冷却水だとか蒸気による侵食、腐食の発生、これが頻繁に原子炉内で行われていると。原子炉では、発生する高エネルギーの中性子、この中性子を受けて原子炉が圧力容器も粘り強さがだんだんだんだん減少してきて、もろくなって亀裂が入りやすい。沸騰型の軽水炉は、これが著しいということをやはり学識者が指摘したりしているということがあります。
島根原発のトラブルだとか事故だとか、今までの状況についてつかんでいらっしゃったらお願いしたいと思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君）
島根原発１号機では17件、２号機では７件の
トラブル発生状況が通報されているということでございます。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君）
総務部長、これ目通されましたですか、「島根の原子力」。この中には、きちんと書いてあります。それは、１号機と２号機で40件載ってます、これは通報されたもの。それから、建設中の３号機についても、既に３件の
原発事故、きちんとこの「島根の原子力」の中に載っているわけです。 私が問題にしたいというふうに思うのは、本当に悪質だというふうに思うのは、昨年の３月31日、511カ所の
点検漏れが新聞紙上でも明確になりました。この問題で、中電は１年も前から
点検漏れを知りながら、１年たって、その公表をしてます。公表までの１年間、稼働し続けていたんです。私は、本当これは悪質だというふうに思います。それから、皆さんも御存じのとおり、火災が起きましたです。あの火災が起きても、島根県に通知しなかった。これが大きく話題になりました。私は、今の
島根原発というのが、これぐらいのトラブルを起こしてるんだということをほんと認識していただきたいというふうに思います。 電気の需給のバランスについて伺いたいと思います。 先ほど市長から、全国的には29％、ところが
島根原発では、発電量の割合は15％ということでありました。 研修会のときに、中電のほうから説明があったんですが、需給のバランスについて、２号機が稼働しているので、需要が最高になるときであっても問題はないと、こういうふうな話でありました。私、研修会の折にちょっと聞きそびれました。執行部に確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、１号機は511カ所の
点検漏れによって、昨年の３月31日から稼働できずにいます。２号機は、ことしから稼働してます。昨年の３月18日から昨年の12月28日までは、２号機が稼働しておりません。したがって、昨年の４月から昨年の12月末までの間は、中国電力の原発というのは稼働してないはずなんですが、その点確認できたらお願いしたいと思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 議員がおっしゃいますように、昨年の場合１号機、２号機、
定期点検、それからそれぞれとまっておって、１号機については再開できてないということで、市長も答弁しました15％といいますのは21年度の実績数値、22年度に実績数値は３％ということで聞いております。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） 昨年のあの猛暑の中で、
島根原発は稼働率ゼロだったんです。それから、単純に電気が足りない足りないと言うんだけども、そうじゃないよということを私は認識していただきたいというふうに思います。 それから、
浜岡原発停止に対する市長の所感についてなんですが、
中村議員の質問に対する答弁で、
太平洋ベルト地帯であって、
東海地震は起こる確率が極めて高い、停止の措置について理解できる、こういうふうに答弁なさいました。
浜岡原発停止とした根拠というのが、
中村議員もおっしゃったとおり、2010年度版の今後30年以内に震度６以上の地震が起こるとした
全国地震度予測地図、これに基づいて、
東海地震が起こる確率が極めて高いというふうに政府も発表してる。 市長に伺ってみたいと思いますが、この地図で、福島第一原発についてはどういう確率だったのか、この点御承知していらっしゃいますか。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） 承知しておりません。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） 新聞紙上にもこれ載っておりましたですので、ぜひ本当に大事なことだと思ってますので、承知していてほしいなというふうに率直に思います。 この地図で、浜岡原発というのは、83.6から84％の確率で高いというふうになっている。同じ地図の中に、福島第一というのは、0.0から0.8％と、極めて低い確率なんです。それにもかかわらず、
マグニチュード９という地震が起こったというわけです。
島根原発も、この地図では0.0％ということになってるんですが、この
地震予測地図をつくられたメンバーの
島崎邦彦地震予知連絡会会長という方のコメントを私知りました。予測は
一般防災用で、より厳しい想定が必要な
原発防災に用いるべきではないと、そもそも
東海地震は、あす来てもおかしくないと想定しており、確率に余り意味はないと、こういうふうにコメントをなさっているわけであります。
島根原発は、全国でただ
一つ県庁所在地にあります。10キロ圏内に、県庁があり、
松江市役所があり、島根県警があり、
松江警察署があり、日赤病院、
松江市立病院、それから数多くの介護施設があります。本当にここで事故が起きたら大変なことになるというのは、火を見るより明らかということなんですが、さらに言うならば、県の
原子力防災センター、そのオフサイトセンターですね、これも真野部長おっしゃるとおり、県庁の裏側にあります。10キロ圏内の中にあるんですよ。私は、本当にこれでは不十分だというふうに思いますが、浜岡が大変だということでは、市長言われましたが、
島根原発、危険ではありませんか。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） 危険であるか危険でないかというのは、なかなか難しい問題でございまして、津波ばかりではなくて、いつ竜巻が起こるか、あるいはまた言われているように、どっかの攻撃があるとか、あるいは台風があるとか、いろいろな想定ができますが、危険ではないかと言われても、危険とも安全ともなかなか言いかねる。ただ、
原子力発電所は、一たび事故が起きれば、大変なリスクを伴うというでございますが、今浜岡のこれ
原発停止によりますと、これは30年内に
マグニチュード８程度の地震が発生する確率が87％であるということから見れば、ございませんが、先ほど言われましたように、福島は0.8％でも
マグニチュード９が起こったじゃないかと言われますが、それで比べて
島根原発はどうかと言われますが、なかなか想定はできません。一たび大きいのが起きれば、大変危険な状態になることは間違いありません。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君）
太平洋ベルト地帯で起きたら大変だとおっしゃいますけれども、島根県はそこまでいかないからいいみたいな話では、とんでもない話ですよ。ですから、一たびこういった事故が起きれば、島根県の機能は本当に麻痺するということをやっぱりもっともっと認識していかないと私はいけないというふうに思ってます。 それで、
島根原発の１号機についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、現在
溝口知事は、福島第一
原発事故の原因が津波だけではないと、地震も関係した可能性が浮上している、中電の津波対策では不十分で、状況次第では耐震強化も必要だと、こういうふうにおっしゃってます。福島第一原発と同じ型の原発が、この島根の原発でもありますし、50年前の本当に旧式のモデルだということが言われてます。運転年数の長さは、福島の場合が、古さで３番目です。
島根原発は、古さからいって５番目です。こういう古い原発を抱えているということもですけれども、地震の問題も大変危険視されているというふうに思います。 当初、中電は、原発を設置するとき、昭和49年ですね、このときには、対策を要する活断層は
島根原発の周辺にはないというふうに言ってました。それが、1998年（平成10年）になって、周りからの大学の教授あるいは専門家からの指摘に、やっと８キロの存在を認めました。今度は、平成16年になって、10キロにこれを訂正します。平成20年になって、現在言われている22キロの断層を認めたという、本当に私は、中国電力というのは、活断層の存在を見落としてたのか、あるいは調査をしなかったのか、こういったことがやはり疑問視されています。これも、今の地震というのが、
松江南方地震、
マグニチュード７、震度４から６弱ということの
総務部長からの発言があったわけですけれども、この22キロというのは、宍道断層の延長線上は全く考慮に入れてないというのが科学者の間で問題視されてます。延長線上にある
原発周辺の
海底活断層、それから
鳥取沖西部断層、こういったのが、
東日本大震災と同じように、連動して活断層が動いた場合の状況、これを含めて徹底した調査をしなければ、本当に
島根原発というのは、今の内容だけでは不十分だというふうにされてます。 この間、私も質問しました。中電の引き波の想定です。押し波と引き波ありますけれども、両方とも押し波の場合に5.7メートル、引き波の場合にマイナス5.7メートルという想定がされながら、海水の引き込み口は、１号機ではマイナス2.4メートルで、２号機ではマイナス3.5メートルで、水が入ってこない。幾ら電気が通じてポンプが動けるような状況になっていても、海水をとることができない。この間、中電から、引き波のときにはとめる、押し波のときにまたスイッチを入れるというふうな話がありましたですけど、あのね、テレビを見ていて、あの津波の状況の中で、果たしてそんなことができるかどうかというの、皆さんが感じられたことだというふうに思います。これは、５年も前から指摘されながら、検討すると言いながら、いまだにこの点では改善されていない。やはり、想定する津波での設計ミスとも言えるような状況が改善されていないような状況の中で、
溝口知事は、１号機あるいは２号機についても、１号機について今点検が終わったから、さあ再稼働だというわけにはならないというふうにおっしゃってるんですが、私は30キロ圏内に住む安来の市民として、
近藤市長に１号機のこういったコメントもやはり市長の口から私は聞きたいと思ってますが、１号機に対する原発の問題、市長のコメントありませんか。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） １号機に限らず、先ほど今議員おっしゃいました断層の件とか、そういうさまざまな問題がございます。それをやはり１つの自治体が中電に対して申し入れたり、いろいろな話し合いをしてもなかなか届かないということで、我々は、何回も申し上げましたように、島根県、鳥取県に音頭をとっていただいて、そして30キロ圏内の自治体が、こういう
モニタリングポストとか、あるいはＥＰＺの拡大、あるいは広域的な避難、そして活断層の問題等は疑問です。活断層があるないとか、そういうところをいろいろただしていくには１つの自治体ではいけませんので、ぜひとも１号機も含めて、総合的に我々は、中電、そういうとこと当局と話し合っていかなきゃいかんということで、これを提唱したわけでございます。個々の問題は、たくさんございます。それをすべく、このたびの
原子力防災連絡会を立ち上げてもらいたいと強く安来市は要請して今日の防災会議ができたと、こういうふうに思っております。 １号機に関しましても、そういう点からも、我々は本当に慎重にならざるを得ない、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） 私は、市長の口から、市長の言葉で、１号機の再稼働に対してどういうお考えかということをお聞きしたいと思っているんです。
溝口知事の言うとおりだとか、あるいは動かさなき
ゃいけないとかというふうなコメントを、私は市長の意見を求めています。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） 県の
溝口知事と同じ考えでございます。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君）
プルサーマル計画に対してちょっと伺いたいと思っておるんですが、
プルサーマル計画というのがどういうものなのかというのは、
総務部長のほうから答弁していただくとありがたいと思いますが、よろしく。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 私も専門ではございませんが、一般的には、一たん原子炉で出ました廃棄物を再処理いたしまして燃料化する計画であるというふうに聞いております。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） プルサーマルというのは、おっしゃるとおりでありますけれども、そのたびごとに毒性が強くなっていく。本当に過酷事故が起きれば、ウラン燃料と違って、プルトニウムによる原発というのは、死亡率だとか発がん率がぐんと高くなる。それから、中性子が、今のウランよりもずっと多く含まれてくる。 ＭＯＸ燃料が使用済みになると、今のウラン燃料の使用済みの分を保管するだけでも、処理が決まってないわけですから、原発の敷地内に置かなきゃいけない。これがプルトニウムだと、また別に保管する場所を確保していかないけない。それの処理方法も決まっていない。だから、大変なものを抱え込むことになります。これ島根県知事が議会に諮って、一応了承を与えました。ところが、了承を与えた前提条件というのが、安全性については国による厳格な安全審査と中電による適正な運転を前提に確保されることと、こういうふうになってます。しかしながら、中電は511カ所の
点検漏れ、あるいは国のほうは、今新しい知見ということでの検討作業というふうに私は認識しておりますけれども、プルトニウムに対して、市長から反対の立場であるというふうなコメントいただきたいと思ってますが、いかがですか。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） 先ほど
総務部長が答えましたように、普通の発電所はウラン235と238、これの混合ですが、やはりそこでプルトニウムの239というを発生します。そして、238と239、これをＭＯＸ燃料として効率的に燃やしていこうということですが、熱効率としてはかなり経済的にいいですが、やはり危険性も、先ほど議員が言われましたように、一たび事故が起きると、そういう難点もございます。ですから、特にこれ高速増殖炉が今停止しております、全国で。今、世界ではそういう方向に動いてなくて、ほとんどプルサーマルで動いてます。ですから、それをぜひとも経済的には、経済効率からいけば進めたいということで、先ほども言いますように、危険がかなり高いということで、かなり慎重にしていかなきゃならんと私は思っているところでございます。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） なかなか慎重という言葉を使われましたけども、反対であるという言葉にはなりませんでしたので、私の質問としては不満足ではあります。
島根原発３号機についてですけれども、今５月31日付の新聞で、来年４月以降に営業運転を延期するというような記事が載ってました。津波対策に手をつけていない、制御棒の駆動機構の動作不良の原因がまだわからないと。島根県知事、松江市長は、当然だという発言をなさっていらっしゃるわけでありますけれども、原発の是非について、市長は、必要性は一定の認識をしているというふうに
中村議員の質問に答えられました。これは、端的に言って、市長は原発は必要だという立場ですか。原発は大変なものだから、ドイツだとか、スイスだとか、あるいはイタリアでは、今国民投票がやられようとしております。ブラジルでは撤退の方向で、脱原発の方向で動くということが見直しがなされておるわけですけれども、基本的な市長の立場、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） 先日、
中村議員さんにお答えしたときには、現時点ではということが入っております。近い将来、仮に、近いかどうかわかりません、将来的にクリーンエネルギーがきちんと電力需要を賄えるぐらいになれば、当然これは、原子力の安全性がかなり高まらない限りは、恐らくそっちの方向へ移行するというふうに思いますので、現時点ではでございます。今後、風力とか、メガソーラーとか、あるいは小水力とか、あるいは波力とか、潮力とか、いろいろなことが今考えられておりますので、仮にそういうふうに移行すれば、必要なくなる。また、御存じのように、火力発電所は、やはりＣＯ２をすごく出します。ですから火力発電所が今は少なくなっておりますが、また今度ＣＯ２と、やはり原子力の安全性とをバランスにかけて、また火力に行く、化石燃料に行くということも考えられておりますので、今の時点では、私はということ、時点ではということを言っているつもりでございます。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） 受け身的じゃなくて、市長のやっぱり基本的な姿勢として、ほんと原発新しいものは必要ないという立場での言動を期待したいというふうに私は思ってるんです。世界有数の地震国であり津波国ある日本に原発を集中してつくっていくということは、本当に危険きわまりない。世界と比べても異常なんです。アメリカが一番たくさんの原発持ってます。ところが、アメリカは、ほとんどが大西洋岸にあります。大西洋岸というのは、アメリカは大きな地震が起こったことがありません。アメリカで起こっている地震は太平洋側です。ここには、原発の施設ありません。それから、フランス、ドイツ、それからイギリス、ここは地質的に今まで地震が起きておりません。ですから、あの古い建物が残っているという状況なんです。そのドイツでさえ、原発はもうやめようという方向を出しています。 今の原発技術というのは、私は未完成だというふうに思います。莫大な死の灰が毎日毎日出てるけれども、この最終的な処理の方法が定められていないと。内部に閉じ込めておくことも、技術的にはまだ未完だということを言われている。冷却水がなくなれば、炉心が溶けて、コントロールができないということははっきりしました。それから、使用済みの核燃料ですね、これが、どんどんどんどん全国にためられて、本当に危険なものをどんどんどんどん抱え込んでいる。この上にプルサーマルでいうプルトニウムの死の灰もたまってきている。放射性物質が外部に出ると、科学的な今の力では抑える手段がないというふうに言われている。こういう原発ですから、私は現時点では必要性は一定の認識をしてるということじゃなくて、本当にこういう原発というのは日本から出すべきだというふうに私は思います。市長にそういう思いを期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っておるところであります。 あと残された時間で、中電との安全協定締結についての問題をお聞きしたいと思っております。 島根県知事が中電に対して安全協定を結ぶ自治体を30キロ圏内に広げるよう働きかけております。そして、鳥取県知事も、これは同じ行動をとっている。国に対しては、防護対策を重点的に行う区域ですね、ＥＰＺ、これを30キロ圏内に広げるように求めています。島根県知事がこういうふうにいろいろと各自治体の30キロ圏内のことをおもんばかり動いていらっしゃるのに、安全協定を求める自治体、米子市、境港市、出雲市、雲南市、この中に安来市が入ってないですね。本当に市長は市民を守る気があるのか、弱腰でないか、こういうのが市民の間での話になってます。なぜ
近藤市長は安全協定を結ぶことを求めないのかと、これ市民の大きな疑問の一つです。市長、いかがですか。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） 我々は、初めから
原発事故に対する対応は、１つの自治体では対応し切れない。ですから、必ずこれは避難するにしても、あるいは
モニタリングポストを設置するにしても、あるいは国にいろいろ防災の安全基準の抜本的な見直しを求めるにしても、１つの自治体ではできない。ですから、我々は当初から一貫して県にイニシアチブをとっていただいて、特に30キロ圏内が一致団結して対応していこうことで、前々から島根県に強く強く、私が副市長に言って、県にしてもらわないと、単なる自分ところは協定結んだぞとか、その協定もやはりみんな一致して結んでいかなきゃならん。より充実させて、我々は、県と松江市が結んでおります強い増設・解体時の事前了解、あるいは住民の安全確保のための運転停止等も含めて、その辺まで踏み込んでやっていかなきゃいかん、こういうふうに思って、この防災会議をぜひとも開いてくれということで、我々安来市がこれ強く要望して立ち上がったものでございまして、仮に、いや、めいめいで安全協定は結ぼう
やということになれば、我々当然結びます。これを我々は個々がパフォーマンス、こういうこところでこういう言葉は適当ではないかもしれませんが、そうするんじゃなくて、実質的な話をやっていこうということで現在に至っているところでございまして、安全協定を結ばないという意味では決してございません。ぜひとも今回の設立ができた、まず最初に、これの評価をしていただきたい、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） 安全協定を結ばないということではないという市長の答弁で、ぜひ市長がやっぱりそこまで話をしないと、安来は唯一安全協定を結びたくない自治体だというふうに言われているんです。その点を私は誤解がないようにきちんと話されないと、30キロ圏内の連絡協議会から連絡持つのは、私は当然のことだと思うんです。そのことと安全協定を結ぶということは別の問題だと私は思ってます。先ほど市長がおっしゃるとおり、安全協定の中身は、その第６条に、計画等に対する事前了解です。それから、第７条に核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡、それから第11条は、立入調査です。甲及び乙、これは島根県と松江市なんですが、甲及び乙は発電所周辺の安全を確保するため必要があると認める場合は、丙に対し、中電に対し報告を求め、または次の各項に掲げるものでその指名をする者を発電所に立入調査をさせることができるものとするということになってます。それと、第12条、適切な措置の要求、甲及び乙は、立入調査の結果、周辺地域住民の安全確保のため特別な措置を講ずる必要があると認める場合は、丙に対して直接、直接ですよ、または国を通じ適切な措置、これは原子炉の運転停止を含むとなっている、を講ずることを求めるものとすると。そして、第２項には、丙は前項の求めがあったときは、誠意を持ってこれに応ずるものとする。極めて地方自治体が中電と１対１の本当につき合いっていいますか、情報連絡とかじゃなくて、極めて重要な安全協定だと私は思ってます。市長が安全協定は結ぶというふうにおっしゃいましたからなんですが、これ結ばなかったとすると、本当に安来は蚊帳の外に置かれるような状況になるんですということを私は言いたいと思います。 今、鳥取県の平井知事が、県、米子市、境港市、中電との４者協議、この４者協議が行われました。この後に、核心は安全協定だと、中電との間でこのような合意がないと住民に説明ができないと、こうコメントなさってます。それから、米子市は、第２次総合計画案に、安全協定を結ぶ方針だということが新聞に載っておりました。それから、雲南市長は、最初のコメントは、安全協定、雲南市が結ぶということで力説をなさってましたけれども、この間の新聞では、30キロ圏内の８市町が一括して安全協定を結ぶのが望ましいと、こういうようにおっしゃってる。安全協定は、１対１じゃないんです。今の安全協定というのは、県と松江市と中電の三者協定です。ですから、私は、この三者協定、今後甲乙丙じゃなくて、やはり安来市もきちんとこの中に名前が連なるような安全協定を結ばないといけないというふうに思ってますが、その点市長のコメントだけをお願いしたいと思います。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） そのとおりでございます。そのつもりで我々は
原子力防災連絡会を立ち上げていただいて、今の中電と島根県、松江市のみならず、我々もその設備、あるいは増設・解体時の事前了解、あるいは安全確保のための運転停止までを含めて、その辺まで我々は要求していかなきゃ、この安来市のためにはならない、こういうように思っております。
○議長（梅林守君） 18番
河津議員。
◆１８番（河津清君） ぜひ市民の安全確保、これは地方自治法の本旨は滞在者の安全と福祉を守るということですので、この点で頑張っていただきたいと思います。 それじゃあ、
一般質問終わらせていただきます。
○議長（梅林守君） 以上で18番
河津清議員の質問を終わります。 17番佐伯直行議員、質問席へ移動願います。 〔17番 佐伯直行君 質問席〕
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員の質問時間は11時40分までです。 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 17番佐伯直行です。議長さんの許可を得ましたので、ただいまより
一般質問をさせていただきます。 初めにですが、５月28日に御逝去されました内藤議員に対し御冥福をお祈りするものでございます。 また、３月11日に大災害が起きましたが、この災害によりましてお亡くなりになりました皆さん方に深い哀悼を表するとともに、被害を受けられた方のお見舞いを申し上げます。そしてまた、一日も早い復興を願うものでございます。 さて、昨日は、各小学校で運動会がございまして、私も少しの時間帯でございましたが、子供の運動会を見てまいりまして、本当に健やかに、そして元気いっぱいに遊んでる、運動してる、そういう姿を見まして、また一面こうして東北地方でグラウンドが使えない、そして運動会もできない、そういう状況を考えたときに、本当に一日も早い復旧、復興を願う、そういうふうに感じた一日でございました。 また、このたびの震災は、想定外という言葉が使えない、そのような状況下に入っておりまして、市民の安全・安心をどのように守っていくか、まだまだこれからいろいろと解明をされるわけでございますが、放射能といいますと、本当に目に見えないものでございますので、国民の皆さん、そして我々市民として、目に見えない恐ろしさと不安は募るばかりでございますので、執行部の皆さん方、まだまだそういう意味でわからない点もあろうかと思いますし、私もまだまだわからない点もございますが、わかる範囲内で御答弁を願いたいと思います。 最初に、
東日本大震災で被災しました東京電力福島第一
原子力発電所、事故以来三月近くたちますが、さまざまな問題が明らかになってまいりました。がしかし、事故発生当時には、政府、保安院、原子力安全委員会、そして東京電力が発表することがそれぞれ違っておりまして、私たちは何を信じていいのか、不安に駆られた毎日が続いてきたというふうに思っております。 原発も、1963年東海村で初めて
原子力発電が成功いたし、現在までに全国で54基建設されております。発電量も、総発電量に占める割合は、1980年に17％、2009年に29％、そして今後2019年には41％までふやす計画が進んでおりましたが、その間には石油ショック以来、脱石油政策の導入とか、地球温暖化問題の高まりもありまして、少ない燃料で大きなエネルギーが得られ、二酸化炭素を排出しない、しかも燃料リサイクルができ、単価も安い等のメリットから、クリーンエネルギーとして原発を推進してまいりましたが、今回の事故によりまして、多くの国民が原発の安全性に疑問を持ち、計画を大きく見直すきっかけとなりました。また、浜岡原発の停止など、東京電力管内ばかりでなく、各地で今後電力不足のおそれが出てまいりました。このことは、私たちのライフスタイルにも大胆な転換が求められております。そうした中にありまして、自然エネルギーを利用した発電をさらにふやす方向転換がとりざたされておりますが、現在の電力需要からすれば、当然足りません。将来は電力に頼らないライフスタイルの処置も考えなければなりません。現在安来市もエコオフィスの取り組み、風力発電等のエネルギービジョンを策定し、施策を展開されておりますが、今回の原発の事故を踏まえ、今後のエネルギー政策を基本的にどのようにお考えなのかお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅林守君） 伊藤市長室長。
◎市長室長（伊藤耕治君） 東京電力の福島第一
原発事故を契機にいたしまして、今後のエネルギー政策が大きな転換期を迎えているというふうに認識しておるところでございます。 去る５月26日フランスで開催されました主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の冒頭、菅首相が新しい新エネルギー政策について４つの挑戦ということで政策を明らかにされております。その４つと申しますのは、１つは原子力、それから２番目に化石燃料、そして３番目に再生可能エネルギー、それから４番目に省エネルギー、この４つの柱を今後のエネルギー政策の４本柱として位置づけているということでございます。原発を含めまして、これから議論がさらに深まっていくことと思いますが、エネルギー政策をどのように進めるか、一部再生可能エネルギーに関しましても、今後20％にその電力総量に占める割合を高めるというような数値目標も示されておりますので、これから国の議論等も含めまして、私どもも注視していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 現況の状況からいいますと、そのような方向に行かざるを得ないというふうな思いでおりますが、現在安来市も先ほど取り組みということを言いましたけど、具体的に現在どのようなお取り組みをされているおか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
○議長（梅林守君） 伊藤市長室長。
◎市長室長（伊藤耕治君） 本市の取り組みといたしまして、ここ近年二、三年のところでございますが、平成21年度からは住宅用太陽光発電システム設置に関する市の単独補助制度を導入しております。それから、平成23年度には、中海市長会におきまして、電気自動車の導入を予定しておるところでございます。さらに、省エネルギーということでございますが、市のほうに省エネルギー推進委員会を既にスタートさせて、取り組みをしているところでございます。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） それなりの小委員会を立ち上げて研究をしておるということでございます。 先日も、
中村議員さんも御質問をされておりますメガソーラー建設の動きをどう思っておられるか。安来市も、この間島根県が発表しております。その前には、鳥取県が具体的に候補地も上げながら、手を挙げてる状況ですが、安来市といたしましてどのようにお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（梅林守君） 伊藤市長室長。
◎市長室長（伊藤耕治君） メガソーラーにつきましては、島根県のほうで、５月30日でございますけども、同協議会への参加を表明されております。今後、私どもといたしましても、建設可能かどうか、候補地等も検討していきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 考えていくということでございます。 この間も、質問の中で具体的にいろいろな候補地を上げられました。その中で、やっぱりだれしもが安来の場合、干拓地というところに目が向くんではないかというふうに考えるんですが、現在のところ、あの干拓地、仮にそういうような計画を安来市が県から御依頼され、出されたときに、ふれあい公園ですね、あそこの用地、あるいは干拓農地、これは多分転用等々が必要だというふうに考えますが、これが本当に可能かどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、ふれあい公園（仮称）の土地につきましては、県有地でございますので、私どもがどうのこうのと言える立場にはございません。ただ、議員おっしゃいますように、ふれあい公園の予定地そのものは、今更地状態になっておりますので、農地ではないという取り扱いがありますので、条件的には一番可能性は高い用地であるというふうに認識しております。
○議長（梅林守君） 中嶋
産業振興部長。
◎
産業振興部長（中嶋登君） 干拓農地ということでございました。干拓農地につきましては、ことしの３月31日でもって国の整備のほうが終わっております。したがいまして、今干拓地の農地については、第１種農地という取り扱いがなされて、第１種、一番最高の土地です。それで、現在干拓農地につきましては、農地面積が128ヘクタール、そのうち売却済みが98ヘクタール、残農地が30.3ヘクタール、これはすべて県の農業開発公社が持っておりまして、現時点ではなかなか農地以外のものについては難しいというふうに判断しております。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） いずれにしても、土地自体は県の保有のものということでございまして、ただ今後県としても安来に対して、県もやっぱりこうやって設置に手を挙げたからには、それぞれの各自治体に候補地等々を調べていくというふうに考えますが、当然県としてもそのように目を向けてくるんではないか、かように思うわけでございまして、そこら辺の目が向いたときにできるんであれば、可能であればですけれど、そういうようなことも考えなくてはならないのかなというふうに思いますし、今後県との協議もあろうかと思いますが、そこら辺慎重に御検討をいただきたいというふうに思っております。 また次に、現在のいろいろな安来の建築物それぞれたくさんございます。先ほども、こうやって太陽光等々の自然エネルギーを活用していく方針がある程度述べられましたが、今後安来市として建設される建築物に太陽光等々を導入されるお考えはあるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅林守君） 伊藤市長室長。
◎市長室長（伊藤耕治君） 先ほども申しましたように、サミットにおきまして国のエネルギー政策が転換されようとなされている中で、やはり安来市といたしましても、そういった自然エネルギーの導入、あるいは省エネルギー等の取り組みは重要と考えております。それぞれの施設の形態や適性といった、何が適しているか、どういうものが導入できるかというようなものを考えながら有効に働くように考えて、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） これいろんな面でコストもまた別途かかってくると思います。そこら辺、今後の安来市は本当に自然エネルギーを利用して政策をやるんだという気概を持ちながら、新しい取り組みにもトライしていただきたい、かように思うわけでございますので、その辺十分に検討しながらしていただくよう期待を申し上げるところでございます。 あと、現在も住宅用太陽光の補助金の補助ですが、これ平成21年から補助体制になっておりますが、現在どのような数で補助をされておられますのか。そしてまた、これが平成24年３月に一応終了するということでございますが、今後現況を考えれば、継続されるべきじゃないか、かように思うわけですが、そこら辺のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅林守君） 伊藤市長室長。
◎市長室長（伊藤耕治君） まず、太陽光発電の補助の実績でございますが、平成21年度にスタートしております。平成21年度には50件、それから昨年度ですね、22年度は98件、今年度はまだ予算の段階でございますが、50件を想定しておるところでございます。太陽光発電につきましては、国のほうでは菅首相の政策演説につきまして2020年にコストを３分の１、2030年には６分の１まで引き下げる、それから日本じゅうの約1,000万戸の世帯に普及を図りたいというふうなことが出ておりますので、そういったことも勘案しながら我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 太陽光発電の補助も、県としても全国的なデータを見ますと、随分毎年伸びてきてるんです。現在の当初半期で50基、そして平成22年が98基、今現在当初予算の関係で50基ということにあるんですが、今後非常に需要が伸びると思います。これをさらにふやしていく、そしてまた継続していく。このふやすということに対しましてはどのようにお考えか、お聞きします。
○議長（梅林守君） 仁田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） 議員おっしゃいますように、市の単独事業、一応３年ということで導入しておりますので、今年度で終わりということになります。 今回、当初予算で50基要求しておりまして、現在のところかなりの数、既に申し込みがございます。前年度もそうでしたけども、国の動向あるいは県の動向、それから近隣市町村の動向も踏まえまして、また補正予算ということをお願いすることもあろうかというふうに思っております。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） あろうかと思っておりますというよりも、それだけの需要が今後出ております。リクエストされておりますし、つけたいのにつけられない、補助がいただけないというところもありますので、そこら辺で十分にできる処置を今後考えていただきたい、このように期待するものです。よろしくお願いいたします。 とりあえず、クリーンエネルギー等々の安来市の状況等々をお聞きしましたが、次に
原発事故を踏まえ、安全対策として事故後における当市の対応をどのように考えていくのかをお伺いいたします。 先日も勉強会で言われております。原発には、安全の３原則である、とめる、冷やす、閉じ込めるがございます。また、
原発事故があったら、全力で逃げるであると言われております。初期避難が大切だと。アメリカは、このたびの事故によりまして、80キロ圏内からの早期離脱を勧告し、一部帰国させたりいたしました。また、テレビでも皆さん方も御承知だと思います、中華街から中国人、韓国人等々の皆さん方が突然いなくなったというような報道も見られ、聞かれたというふうに思っておりますが、中国、韓国の人は、すぐさま帰国指示を出し、帰国いたしております。これらのその素早い行動というのは、日ごろより
原発事故による放射能の恐ろしさをやはり国民が十分認識していたための行動であったように私は思いました。その点、日本ではまだまだその認識が薄いようでございます。今回、そういう事故がありまして、非常に国民の皆さん、市民の皆さん方は関心が強くなってきております。そういう中で、当市といたしまして、事故後の対応といたしまして、避難ルート、また計画をどのようにお考えか。まだまだ動いている状況の中で、回答もなかなか難しいとは思いますが、私もこうして質問する現在でも、まだまだどのようなことになるかというのがわからない状況ではございますが、その点わかる範囲内でお答えできれば、お願いいたします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 議員冒頭おっしゃいましたように、想定が非常に難しゅうございまして、どういう前提条件でどういうことをするのか、
原発事故そのものは、さきにも答弁しておりますように、まず最初屋内待避であろうと。最悪の場合が、事故の規模によっては避難をしなきゃならないと。ただ、議員おっしゃいますように、今の時点で、じゃあこの程度の規模のときにどこまで逃げるかということも、まだ全く検討してない状況でございますので、市長のほうからも答弁ございましたように、防災会議等で県境を越えたところとの協議もできますので、例えばこの程度のもんであるなら何キロ先に逃げるという、ある程度の基準が決まったとこで、そこへ向かうルートというものが具体的に検討に入っていくと、こういう段取りになろうかという、今の段階の答弁になっております。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） そういうような答弁にならざるを得ないというふうに考えますが、一応内部被曝の防止として屋内待避。しかし、屋内待避の中にも、やはり機密性の高いコンクリート建屋が一番遮断するというようなこともございます。そうしたとき、公共施設等々のどこのコンクリート構造物のところに避難するか等々、今後決めていかないといけないというふうに思っておりますが、また先ほども言われますように、放射線量、放射線の種類、そして風向き等を考慮すれば、いろいろな避難方法がそれぞれ刻一刻と変わってくるというような状況も考えられますので、そこら辺も十分検討しながら、今後の避難計画等々に生かしていただければというふうに思っています、当然そのような考慮はされていると思いますが。 ただ、
福島原発事故で、３月12日の発表で、敷地正面周辺で放射線量が通常の８倍、１号機の中央制御室で通常の1,000倍との報告を受け、３キロ以内の住民に出していた避難指示を10キロ圏に、さらには20キロ圏へと拡大しました。そして、15日には、半径20キロから30キロ圏の住民に屋内待避、さらに10日後の25日は、自主避難を促進しております。当地の皆様はもちろんですが、なぜ自主避難なのか、個人の意思に判断させるのか、戸惑いが大きかったというふうに聞いております。このような自主避難の勧告、いわゆる自主避難勧告と同じだと思いますが、そこら辺をどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 行政が行うものにつきまして、まず避難勧告、避難指示、その中に自主避難とはどういうものかと、非常に私もわかりづらいところがございまして、命令を出した者がどこまで責任をとっていくのか、それが明確でない段階で出されたので、今回こういう混乱になっております。そういうことも踏まえまして、教訓にしながら、先ほど申しました中で、県とも協議しながら具体的にどのようなやはり対応ができる状況になったときに初めて住民の皆さんに指示とか勧告できるものというふうに考えておるところでございます。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 今回の枝野長官が自主避難促進ということを言ったんですが、この理由として言われたのが、屋内待避の地域で自主避難を希望する住民がふえたため、そして商業・物流が停滞し、生活が困難になったため、そして今後避難指示、いわゆる勧告ですけれど、出る可能性があるためというような、各地域のそうした声をもとに、そういうような自主避難ということを言われたんですが、先ほど言われますように、当地の自治体等々は非常にこの言葉で迷われたというふうに新聞のコメントに書いてありましたが、ただこういうことはやっぱり想定される範囲内でございますので、安来市としても、こういうことはあり得る、そういうような住民の皆さん方のサポートに対して心配りをしていく必要がございますので、その辺をきちんと精査しながら、今後に生かしていただきたいなというふうに思います。 次がいわゆる、皆さん方もよく言われます、災害はいつ起こるかわかりません。今、大自然界の流れの中、そしてまた先ほども市長さんが言われますように、テロというようなことも想定もされます。そうした中で、原発での異常が起きれば、電力会社の情報をもとに、各自治体はどのようなことに備えるのかを確定しておかなければなりません。例えば、水源はどれぐらい汚れているのか、そしてどのように確保するのか。食べ物についても同じでありますが、それぞれお伺いをいたします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、水源の確保といいますよりも、私どもとしては、例えばそれぞれの企業との災害応援協定をしております。今回の災害で一番問題になったのが、想定外という言葉を使うと怒られるかもしれませんが、要は風評被害によって物流がとまってしまったという、こういう事態にどのように対応するのか。その点でいけば、今私どもが協定結んでおります飲料会社等の応援協定でありますとか、コンビニエンスストアとの応援協定等々がある程度一義的には対応できる内容で、その後具体的に長期化すれば、議員おっしゃいますように、水源地の汚染状況を具体的にどのようなチェックしていくのかと、こういう段取りになろうかというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） この中で、今言った水とか食べ物というのは非常に重要なもんですけれど、これいずれも県レベルの測定、そして電力会社の測定値が情報として入ってくるんですが、個別にその測定値自体が値が違うんじゃないかなんてこともありまして、それぞれの機械を持ち運びながら現場で放射線量を測定したというようなことが報道されておりますが、現在安来市としては放射線等々を検査する測定器をお持ちでしょうか。そこら辺ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 持っておりません。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 放射線の測定値というんですか、私聞いた範囲ですが、消防のほうで何台か持っておられるというふうに聞いておりますが、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（梅林守君） 永田消防長。
◎消防長（永田裕司君） 失礼いたします。４月の人事異動によりまして消防長を拝命いたしました永田です。よろしくお願いいたします。 佐伯議員の質問でありますけども、消防が保有しておりますのは、ポケット線量計というのがございます。これが５基であります。それと、ガイガーカウンターというのが１基であります。これは、あくまでも隊員の今被曝をしては危ないというようなところの現場活動における測定機器でありまして、身近な近くのところをはかるもの。そこへ行けば危ないよというようなものでありますので、安来市のどこかをはかるというものではございません。 以上であります。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 私も、そういうような測定器という測定の値のとり方とか、その機器の使用方法等々はちょっとわかりませんでしたけれど、ただそういうもんが消防署に置いてあるよということをお聞きしましたから、そのようにちょっと聞いたわけでございます。 しかし、水源に関しましても、これも県の企業局の持ち物でございますが、しかしかといって、県だけの情報に頼るんではなく、独自でやっぱりそういう測定等々も、非常に難しいとは思いますが、はかることも必要ではないかというふうに思うんですが、現在のところ水源のそういうような汚染とか、そういうことに関してどのような方法で伝えられるのか、お答えできればお答えいただきたいんですが。
○議長（梅林守君） 井上
上下水道部長。
◎
上下水道部長（井上博君） 水道の水源に対しての放射線の測定とはどのような考え方かという御質問でございます。 福島の
原発事故の後に、３月19日付でしたけども、厚生労働省の水道課長のほうから「乳幼児に対します水道水の摂取に対する対応について」という文書が発出されました。これにつきましては、通常の飲食物に対する制限値、原子力安全委員会の定めたもの300デシベル、それから食品衛生法に基づく暫定的な指標値というのが同じく300デシベルというところでございます。この厚生労働省の水道課長の発出文書は、乳幼児に対しては100デシベルを超える場合は、直接飲用に使うことはやらないようのという措置でございました。これによりまして、店頭からペットボトル、水が消えたという状況でございます。 安来市として、こういう測定するものがないものをどのように情報をとれるかというところでございますけども、先ほど議員おっしゃいますように、県の企業局から約75％からの供給を受けておりますけども、これについては県のほうにも資料が当然出てまいります。市としての対応としましては、このモニタリンスポストのデータが毎日のように更新されておりまして、環境省のほうから発表されております。それともう一つ、文部科学省のほうに環境放射線の放射能水準調査結果というデータがございます。これは、上水の蛇口でとりました水によって線量を毎日のようにはかっております。これも各県に１カ所指定がしてありまして、毎日のように更新をされております。島根県では松江市で計測されております。こういうデータを注視をいたしまして、対応していくということになります。 もちろん国あるいは県の通達、指導によるところが大きいと思いますけども、そういう放射線に対する値を市独自で設けております簡易水道についてやる場合は、島根県の保健環境科学研究所のほうへ検査の依頼をするということになると思います。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 通告しておりませんでしたので、なかなか回答にも非常に困られたというふうに思いますが、それでも丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 水道の件は、原発から10日ほどたったときに、東京の金町浄水場からキログラム当たり210ベクレルの放射性沃素が検出されたという報道によって、市民、特に妊婦の子供を抱えられるお母さん方が非常にミルクをつくるのにということで、ああしてコンビニ等々商店からミネラルウオーターが消えたというような報道がなされておりますが、先ほど企業局の件につきましては、県がそういうような管理システムを持っている。ただ、簡易水道の場合は、市が調査しなければならない。これが非常に大きな問題としてなってくるんですが、結局その調査して分析結果をいただくまでの時間が非常にかかるんですよね。その間、飲料されて内部被曝を仮に得られるということも想定されますので、そこら辺も今後の課題ではないかというふうに考えますので、よろしく処置をしていただきたい、かように思うわけでございます。 済いません。何時までだったかいね。
○議長（梅林守君） 40分までです。
◆１７番（佐伯直行君） 40分まで。そらあちょっとまずいな。 この後、先ほど
河津議員が安全協定について問うておりましたが、私は当時新聞を見ましたときに、安来はなぜ安全協定を申告しないのかなという１つの疑問を持ちました。それで、ちょっと調べた内容で、この間中電の勉強会の中でも、あえて要旨をお聞きしました。そしたら、そのとおりだというところでございます。ここの安全協定の中で、河津さん専門的なことを随分言われたんですが、私は最後の風評被害に遭ったときの損害賠償というところが、やっぱり市民の皆さん方、そして作物等々をつくられる、そしてまた安来も子牛出荷が多い中で非常に困難を来した状況をお聞きしますと、この安全協定というのは、やはり入っておかないと物が言えないんじゃないかなという思いがあるんです。日がたつにつれ、県内８市、そして米子市もこうして連携をしながらやりましょうということを新聞紙上には出ておりますが、やはり当初僕は最初に皆さん方手を挙げたときには、安来もそれぐらいのところをお持ちになるべきじゃないかなという思いがしたんですが、再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君）
河津議員さんの質問の答弁でも言いましたが、我先に安全協定、安全協定と言って、近辺が結ばれましたが、やはり我々はそのときからいろいろな内容がＥＰＺの、先ほど言いましたように、拡大とか、あるいは先ほど来出ております
モニタリングポストを、簡易なものではなくて、きちんとした精度の高いものを各地域に設置するとか、それとかあるいは県と松江だけが結んでおります増設とか解体時の事前了解とか、あるいは運転停止等も含めて、きちんと本当に10キロ圏内どころではなくて、先ほども言いましたように、
チェルノブイリのような事故が起きれば、この安来市の財産すべてほっぽり出して、どっかへ何十年行かなきゃいかん、そういうすごい問題なんです。ですから、単なるマスコミにずっと連日言いましたように、そういうのよりももっと総合的にきちんと基本的に我々が共同でこれに対応していかなきゃならんということで、基本的に安来はそれで安全協定を結ばないという意味じゃないんです。そういうふうに足並みをそろえていこうと言って、強く主張してきたところでございまして、今後安全協定を結ばないという意味ではありません。みんながそれぞれ
原子力防災連絡会議でこれも個別に結ぼうや、それでほかのことを協議しよう
やということになれば、当然安来も速やかに結びますということでございます。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） この間も中電との確認したわけですが、今までこうして申し込まれても、ＥＰＺを理由になかなかいい返事をされなかったということで、今後県等々との共同企業体で持っていったときには柔軟に対応するということをいただいておりますが、ただこれ放射線量というのは、どこも均一性はありませんね。だから、ある意味では、この協定の中によっても、各自治体との温度差というのは必ず出てくると思います。そうしたときにも、そういうようなところをやはり他市の皆さん方も思っておられるのかなというふうに感じております。 ただ、
モニタリングポストに関しましても、今回の
原発事故で、地震より停電でこれがうまく作用されなかったという点だけは多分御存じだと思いますが、というようなこともございますので、今後関係する皆さん方と十分な協議を願いながら、安全で安心を守るというところで御期待をしておりますので、今後の推移を見守りたいというふうに思っております。 以上で原発の関係を質問を終わります。 あと、時間が少ないようでございますが、４月26日に道の駅がオープンいたしました。この道の駅というのをせっかくつくったものを、よくあるんですけれど、商売も最初はよくても、それが継続ということになかなか非常に難しい。そういう中で、それを生かすために、あの干拓地、ふれあい公園等々、大山も見える、中海も見える、非常にロケーションがいい場所なんです。この辺の周辺部をもっともっとやはり開発しながら、道の駅等々に集まる安来の東の玄関口としての交流拠点のある意味ではメッカというような感覚で今後の計画を随時進めていってほしいなというふうに思うわけでございますが、ただ道の駅だけ単独でぼっと持ってきても、これ沈んじゃったらどうしようもないです。だから、これを早く常に交流が持てるような周辺部の開発も含めながらというふうに私は考えるんですが、そこら辺のお考えちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 基盤整備部の井塚でございます。 道の駅の周辺部ということをどうするかということではないかと思いますが、今の現在の道の駅の周辺は調整区域でございますので、現状で新たな開発ということはなかなか難しいかなというふうに思います。 ふれあい公園につきましては、今後基本計画等もつくりながら市の考えをまとめていく必要があろうかと思います。基本的には、多目的な利用ができるような形で整備し、維持管理もできるだけ経費がかからないような、そういう状況にしていく必要があるんではないかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） その答弁は、昨年も
一般質問したときに聞いております。 安来というところは、県とのそういうような構想があったときに、やっぱりある程度それをぴしっとして備えるだけのものを持ってないと、言われて、これから考えますよ、それでは県も施策として逃げますよ。やはり、今も道路一つにしても、県も地権者が賛同しないとこなんか構いませんからね、だからぽっとそういうような計画があったときに、さっと計画が言える、そういうやっぱりところまで考えておかないと、これから計画して検討していきますでは、それはせっかく道の駅なんかもある意味では死んでしまいますよ。僕そう思うんです。だから、この多目的広場、今現在南工区でございますよね。あれも、できてから、これは県がやってるんですけれど、随分たちますよね。それで、私も体育協会の会長等々もしておりまして、安来でもいろんな大会をしたい、あそこいい広場があるというふうにおっしゃられますけれど、ただ残念ながら、そういうような飲食棟等ができないというゆえに、なかなか誘致ができないというようなことも聞いておりますし、また私もこの間安来市のたこ揚げの協会の皆さん方がたこ揚げされておるところを私も来てくれということで行きましたけれど、水がたまって、地面がうまく使えない。だから、せめてそういうところを直しながら、またあそこいろんなことが使えるんですよね、ソフトボールでもいろんなことが。だから、そういうのをやっぱり整備してからお客を呼ぶ、そのこと自体、こういういろんな交流が目指す、そういうことでやはり考えていかないといけませんし、道の駅で私もたこ揚げ大会が終わった後行きましたところ、米子の人が、ここに市民農園等々があったらいいなというようなことも言っておられますが、そういうようなことをもしお考えであればお答え願いたいんですが、いかがですか。
○議長（梅林守君） 中嶋
産業振興部長。
◎
産業振興部長（中嶋登君） 市民農園の整備としましては、現在ふれあい公園整備の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（梅林守君） 17番佐伯議員。
◆１７番（佐伯直行君） 先ほどから言いますように、検討検討ではいかんのですよ、実際の話、あれ何年もたってますから。そういうところへ目を向け、なぜここの位置に道の駅をつくったか、それをそういうところまで周辺という開発までいかないと、物事はやっぱりうまくいきません。これは、共同体でございますので、そこら辺を十分に考えて、早期な検討をお願いしたいというふうに思っております。 あと、時間ございません。一中のことをお聞きしたいと思いますが、一中の答弁の時間がございませんので、こちらから言わせていただきますけれど、ただこういう大震災の影響もございまして、財政的にもいろいろ考えていかないといけない。その中には、先ほども言いましたように、今年度予算どうしたんだ、４億7,000万円幾らの予算をことしつけましたけれど、やはりこれを着実に実行するためにも、きちんとした行程を組みながら、それにのっとってやっていかないとなかなか進まないし、どうしたんだというような声も上がると思います。それと同時に、こういう時代になりましたので、華美な設計とか、そういうことは十分に実質を、実情を考えたような物づくりをしていただくようお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で17番佐伯直行議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 午後は１時30分より再開いたします。 午前11時39分 休憩 午後１時29分 再開
○議長（梅林守君） それでは再開いたします。 ４番田中明美議員、質問席へ移動願います。 〔４番 田中明美君 質問席〕
○議長（梅林守君） ４番田中議員の質問時間は２時20分までです。 ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） 議席番号４番田中明美でございます。議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 先日御逝去されました内藤議員には、私も公私ともに大変お世話になりました。新米議員の私までに丁寧に御指導いただきまして、私が失敗し落ち込んでいるときなどは、大丈夫ですよ、田中さんは田中さんらしく真っすぐに頑張っていれば、必ず光が見えてくるからと励ましていただきました。内藤議員は、私が尊敬する政治家の一人でありました。内藤議員に一歩でも近づけるように、今後の精進を内藤議員にお誓いし、生前の御交誼に深く感謝し、御冥福をお祈り申し上げます。 また、このたびの
東日本大震災は、地震、津波、原発放射能漏れと、三重の災害に見舞われ、東日本だけでなく日本国そのものの存続を揺るがす大災害となっています。そして、福島原発放射能漏れについては、今なお予断を許さない状況にあります。この大震災で被災されました方々に対しましてお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に対しまして心からお悔やみ申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。 今回の
一般質問は、たくさんの議員の方々が原発や防災について質問されておられますが、私も原発と地震について
一般質問の通告をさせていただいております。多少質問がダブる面もあるかもしれませんが、いま一度わかりやすく御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。 では、まず原発関係についてお伺いをいたします。 先週の２日の木曜日に議員研修会で、中国電力より
島根原発の概要と津波対策についてと、
真野総務部長より先月24日に発足しました
原子力防災連絡会議についての説明をいただきました。この
原子力防災連絡会議は、山陰両県、
島根原発半径30キロ圏の松江市、安来市、出雲市、雲南市、東出雲町、斐川町、米子市、境港の計11団体の防災担当者で構成をされております。発足に当たっては、安来市の一貫した姿勢により実現できたと、市長も所信表明の中で発言をされております。新聞報道では、
原子力防災連絡会議では、東出雲町、斐川町を除く８自治体が防災計画を見直す方針とのことでした。市長も所信表明の中で防災計画の早急な見直しが必要と考えるとも発言されております。では、具体的にどのような内容、また方向で今後この
原子力防災連絡会議は進められていきますでしょうか。改めてお伺いをいたします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、
原子力防災連絡会議でございます。議員おっしゃいますように、30キロ圏内の自治体が一カ所に集まりまして、情報交換、諸条件の整理を行って、最終的には、この会の目的にはまだ明確には書いてございませんが、私どもとしては、共同で行動できるものについては共同で行動をとっていく、そこまで行けば、会議としては成功かなというふうな、そういう目標を描いているところでございます。 防災計画の具体的な部分については、この会議の中では環境の整備はいたしますけど、防災計画そのものを議論するという形にはなりませんし、ＥＰＺの圏域拡大についても、これは国が指定するものでございますので、その辺を踏まえながら今後の協議を進めていくという所存でございます。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） では、現在中国電力が島根県と松江市で締結をしております安全協定についてお伺いをしてみたいと思います。 先ほども、
河津議員、佐伯議員も質問されましたが、現在
島根原発から30キロ圏内の安来市以外の４市は、中国電力に対して島根、松江市と同様の安全協定の締結を申し出ております。
河津議員もおっしゃいましたように、雲南市長は、締結済みの松江市を含む、
島根原発の半径30キロ圏内の８市町が一括して安全協定を結ぶ必要があると認識を示されておりますし、米子市は、第２次総合計画案の原子力災害対策の項目の中で、中国電力との安全協定を締結する方針を明記されたとのことでした。また、鳥取県知事につきましては、
河津議員さんとの見解が少し違いますが、島根県と松江市が結んでいる中電との安全協定で、増設時や解体時の事前了解や地域住民の安全を確保するための運転停止の要請などの権限は、引き続き両自治体が担うべきであるとの認識も示されております。 安来市として、安全協定の締結をいまだ積極的に希望されていないことについての考え方で、同じ質問とはなりますが、再度質問をさせていただきます。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、現状の確認でございます。安全協定というのは、島根県、松江市、それと中国電力の三者協定でございます。それから、一部10キロ圏域を持っております出雲市につきましては、情報連絡協定というのを結んでおります。それ以外の今先ほどの防災連絡会議のメンバーについては、何ら協定を結んでないというのが前提でございます。 安全協定の中身は、今議員おっしゃったとおりのところでございますが、実は協定を結んで情報をいただきます。生の情報というのは、非常に専門的な部分がございます。そこのをもらった情報が、まず我々のほうでかみ砕くことができるのかなという懸念がございます。それからもう一点、三者協定の島根県が入ってる意味はどういう意味かということは、島根県は、要は県内の県民の代表であるということで、何らかあった場合は、この協定に基づいて安来市の被害も無論中に入っているという、こういう考え方でございます。ですから、今積極的にと言われましたが、午前中も市長が答弁いたしましたように、すべてが協定を結ぶ状況が整った場合、無論協定はしていくわけでございますが、協定を結ぶよりも、全体に同じ考え方で、同じスタンスで向かっていったほうが、１つの自治体が１対１で議論するよりも、国なり事業者に対しての発言力が強まるという考え方で現在の安来市がいるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございました。 新聞報道からですが、４月15日、
島根原発から30キロ圏内の松江市を除く周辺５市のうち、唯一中国電力に原子力安全協定を要請していない安来市は、安全協定にかわる住民不安の軽減策として、放射能を測定する
モニタリングポストの市内設置を中国電力に申し入れる方向で検討し始めた、中海市長会に諮り、同県関係市とともに要請したい考えであるとなっておりました。 私も、個人的に
原子力発電所は安全であるとされていた中での安全協定ももちろん大切であるとは思いますが、今後は
原子力発電に事故が起こったときを想定した協議をされていくべきと考えております。安来市として、放射能測定器の市内設置、また中海市長会に諮り、同県関係市とともに要請したいという考えは、住民不安の軽減策となり得ると思っております。その後の進展としてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 定点観測であります
モニタリングポストの設置につきましては、今議員がおっしゃったとおりであろうと思っております。ただ、新聞報道、いかにも中電に対してと書いてありましたが、実は
モニタリングポストというものは、あくまでも行政が設置して監視するものでありまして、事業者のほうは、敷地内のモニタリングは行いますけど、敷地外についてはそれぞれの自治体が、行政が責任を持って実施するものということで、財源的な関係からいえば、今先ほど申し上げましたように、安来に置くもの、現在の制度の中では島根県が設置するかしないかと、こういう制度になっているかと思っております。 ただ、議員おっしゃいますように、我々としても、何かあったときに正しいデータを住民の皆さんにお知らせする義務もございますので、これから、先ほどから申してます連絡会議におきまして本市から問題提起をしまして、関係自治体と共通認識のもとで具体的にどういうことをする、どこに置くというような議論があり、財源が必要であるということになれば、国並びに県、それから中国電力に対して要請をしていきたいというように考えております。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございました。 原発問題は、今なお決着がされておりませんし、
島根原発との話だけで終わるものではございません。今後、国の原発の考え方や方針がしっかり出されて初めて進んでいくものと考えております。今は、住民不安の軽減を目指し、
原子力発電所に事故が起こったときを想定した話し合いをぜひ安来市としてイニシアチブをとって進んでいっていただきたいと思っておりますので、市長、よろしくお願いいたします。 では次に、地震関連についてお伺いをいたします。 まず、安来市の地震対策、すなわち安来市の建築物の耐震の状況について、そして今後の考え方、見通しなどについてお聞きしたいと思います。 今回の
東日本大震災は、津波の被害も甚大でしたが、阪神・淡路大震災の建物被害は、木造、鉄骨・鉄筋コンクリート造など、構造種別を問わず、建築後、20から30年以上経過した建設物に被害が多く、特に現行の耐震基準を満たしていない建築物、これは昭和56年５月末以前に建築された建築物ですが、これらの被害が集中したと聞いております。一方、昭和56年以降の新耐震基準で建築された建築物については、軽微な被害にとどまる状況であったそうです。また、阪神・淡路大震災の被害者の８割は、地震時の建物被害によってお亡くなりになったそうです。今回の福島原発１号機も、津波より前、すなわち地震により重要設備が被害を受けていた可能性が出てきたとも報道がなされております。 そして、先日の４日午前１時57分ごろ、雲南市、飯南町、奥出雲町、美郷町、邑南町、境港市で震度４の地震が発生いたしました。安来市は震度３であったようです。幸いにも、人的な被害などはなかったようですが、しばらくは余震もありましたし、今何がどこで起こっても不思議ではないなと、本当に怖い思いがいたしました。 私は、今安来市がまず重要課題として取り組まなければならないのが、安来市の建築物の耐震化であると思います。現在までに、安来市も小・中学校の耐震化は順次進められてはおりますが、まだ耐震診断もされていない建築物はたくさんあります。 そこでお伺いをいたします。平成21年３月に安来市建築物耐震改修促進計画が出されておりますが、耐震計画の対象建築物はどのような建築物でしょうか。また、耐震化の現状と耐震化率の目標数値をお願いいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 平成18年１月に耐震改修促進法の改正法が施行されました。安来市におきましても、21年３月に安来市建築物耐震改修促進計画を作成しております。この計画の中で、対象建築物は安来市内にあります昭和56年５月31日以前に建築されました、いわゆる旧耐震基準の建築物が対象となるものでございます。 民間施設を含めました市の建築物全体の耐震化の目標値は、耐震改修促進法で示されております数値目標と同様に設定しておりまして、平成27年度末に耐震化率90％を目標に掲げ、取り組んでおるものでございます。 市の耐震化の状況につきましては、過去の住宅あるいは土地統計調査等のデータによりまして推計したものでございますが、平成20年度末で多数の者が利用する、いわゆる特定建築物の耐震化率は68.9％となっておるものでございます。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございました。 市所有の建築物は、緊急時の拠点となる施設が多いと思います。多数の者が利用する建築物と緊急輸送道路を閉鎖させるおそれのある建築物を特定建築物というのだそうですが、その特定建築物と防災上重要な建築物はもちろん避難所としても使用される建築物も入ると思います。安来市にはどれくらいの施設があり、現状の耐震化と耐震診断の状況をお願いいたします。また、安来市としての耐震化の目標値をお願いいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 市所有の建築物におけます防災上重要な建築物、これが121施設ございます。そのうち88施設が耐震性のある施設で、耐震化率は72.7％でございます。 耐震診断実施棟数は、121施設のうち33棟でございます。そのうち倒壊する可能性があると判定された棟数は22棟でございます。22棟のうち10棟については、耐震改修工事を終わっております。今後、残されております防災上重要な施設につきましては、計画的に改修を行ってまいりたいと思います。 安来市の特定建築物につきましては、防災上重要な建築物の中にすべてこの施設が含まれております。121施設のうち64施設が特定建築物となっております。市所有の建築物につきましては、緊急時に避難拠点となる、こういう施設が多いことでございますし、また耐震化事業にこれを早急に行う必要があることから、耐震化の目標値も５％を上乗せをしておりまして、95％に設定をしておるものでございます。 以上です。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございました。 それでは、具体的にお伺いをいたします。 小・中学校、幼稚園、保育所、市立病院、庁舎、市民会館、各交流センター、隣保館、勤労青少年ホーム、養護老人ホーム鴨来荘、富田山荘のそれぞれの施設での耐震化と耐震診断はどのような状況でしょうか。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 具体的にということでございますので、まず小・中学校、幼稚園につきましてですが、一中の教室棟、それから管理棟を除きまして、耐震改修工事が完了をいたしております。 保育所につきましては、耐震診断は全施設完了しておりますが、今年度飯梨保育所と山佐児童館の耐震改修工事を実施の予定でございます。城谷保育所、それから旧十神幼稚園の今でいう親子交流センターにつきましては、今後計画的に進めていくという考えでございます。 それから、市立病院、富田山荘につきましては、今年度耐震診断を行いまして、診断の結果に基づきまして耐震化を図っていきたいと思います。 それから、庁舎につきましては、耐震診断の結果を見ましても、早急な建てかえの必要があるというふうに認識しております。 それから、市民会館につきましては、庁舎計画の進捗にあわせまして、整合性をとった計画で耐震化を図りたいと思います。 それから、各交流センター、それから隣保館につきましては、年次的に耐震診断を実施しまして、判定結果に基づき耐震化を図っていくと考えております。 さらに、勤労青少年ホーム、それから養護老人ホーム鴨来荘につきましては、今後の施設利用のあり方を検討しながら、施設を継続して利用するという方向が決定されれば耐震診断をしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございます。 基本的な考え方をお伺いいたしますけれども、昭和56年５月末以前の建築物は、新耐震基準に適合しない建築物で、耐震性に問題がある可能性は大きいというふうに認識してよろしいでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 議員御指摘のとおりでございます。阪神・淡路大震災、それからこのたびの
東日本大震災におきましても、旧の耐震基準の建築物は大きな被害を受けております。新しい耐震基準の建築物につきましては、倒壊までに至るケースや地震による建物被害も少なかったということの判断がされております。そのため、56年５月末、これ以前の建築物につきましては、少なからず耐震診断が必要であろうというふうに考えてはおります。 以上です。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君）
東日本大震災のため全国的に経済状況が厳しいことは十分に認識はしておりますが、安来市として特定建築物と防災上重要な建築物の耐震化率を平成27年度末までに95％の目標値を掲げておられるのであれば、耐震診断及び耐震化はぜひとも急いでいただきたいと思います。 では次に、公営住宅についても、安来市として入居者の安全確保のために耐震化は必要であると思っておりますが、公営住宅について耐震診断及び耐震化の状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 昭和56年５月末、これ以前に建築されました公営住宅につきましては耐震調査を行いまして、倒壊の危険性がある住宅につきましては、今政策空き家として入居を中断する、入居をさせないという方針で運営を行っておるところでございます。 旧耐震基準で建築されました住宅団地につきましては、駐車場の確保、それから団地内のいわゆる住棟配置に問題があるため、今後の住宅の長期活用が図れないという状況がございます。このような団地につきましては、中長期財政見通しに基づきまして、できるだけ早い時期に計画的な建てかえを行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） 市営住宅は、一人世帯が入居者全体の３分の１程度を占めていて、また60歳以上の入居者が全体の３割以上を占めていると聞いております。高齢で手助けは必要であるのに、一人世帯のため、すぐに避難の手助けができにくい状況の方々は少なくないと思います。市営住宅におきましても、耐震化はぜひとも急いでいただきたいと思います。 安来市公営住宅等長寿命化計画が、昨年22年11月に発表がされました。市営住宅等のストック活用の基本目標は、１、安全性の確保、２、高齢者などが安心して暮らすことのできる住宅、住環境の整備、３、地域の住まいづくり、まちづくりへの寄与、４、入居の適正化と効率的、計画的な住宅整備となっております。この安来市公営住宅等長寿命化計画は、安来市が管理する老朽化した市営住宅ストックについて、効率的かつ円滑な更新を実現するため、予防保全的な維持管理を推進することにより、市営住宅のストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減を目指しています。それらは、１次、２次、３次判定の中で、建てかえ、戸別改善、維持管理、用途廃止と、各住宅が判定されています。もちろん耐震化についても、安来市建築物耐震改修促進計画同様、昭和56年５月末以前に建築された住宅においては、建てかえ、用途廃止を除き、平成27年度末には90％以上の住棟で新耐震基準の性能を確保することとしております。 安来市公営住宅等長寿命化計画は、ある意味、市の建築物において一番きちんとファシリティマネジメントがされていると思いました。今年度当初予算でも、内代団地の予算が計上されております。そして、この安来市公営住宅等長寿命化計画の第３編、建てかえ基本計画として、長谷津団地の建てかえ計画が上がっております。長谷津団地の入居者51人の中で、一人あるいは二人世帯が８割を占めていること、50歳以上の世帯主が４分の３以上を占めていること、居住年数は20年以上が約45％であることから、多様な家族を受け入れる混住型団地の形成を図りながら、長寿社会対応住宅設計がなされており、しっかりと高齢化対応となっております。ここでは、３つの計画基本案が出されており、Ａ案は、団地西部に位置する養護老人ホームも単独建てかえを実施する場合の長谷津団地単独での建てかえを実施する場合、Ｂ案は、団地西部に新養護老人ホームを配置し、長谷津団地と養護老人ホームを連携した建てかえ事業を実施した場合、Ｃ案は、団地中央に新養護老人ホームを平家建てで配置した長谷津団地と養護老人ホームと連携した建てかえ事業を実施した場合が示されております。新養護老人ホームは、長谷津団地の建てかえ時の周辺のまちづくりに必要不可欠として考えられていると私は感じました。 養護老人ホームは、言うまでもなく、高齢者の方々ばかりです。長谷津団地の高齢世帯、市立病院などは、24時間そこに滞在されていることから、ほかの施設とは違い、危険な時間帯は24時間変わりません。ましてや、避難のとき手助けの必要な方はたくさんおられます。養護老人ホームは、安来市の避難所にも指定されており、有事には320人の収容を見込んであります。耐震のしっかりした、安心できる建物になっていれば、養護老人ホームの入居者の皆さんの避難はすぐにする必要はなく、逆に養護老人ホームの職員が長谷津団地の皆さんの避難の手助けもできる可能性が出てくるわけです。 市長は、養護老人ホームの建てかえにつきましては、建てかえを否定するものではないと消極的な答弁をされてきてはおりますが、安来市公営住宅等長寿命化計画では、長谷津団地建てかえ計画に養護老人ホームの建てかえも前提にされていること、このたびの大震災により市の建築物耐震化が重要であることなどから、私は早期に養護老人ホームの建てかえを決断されるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（梅林守君）
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） お答えいたします。 養護老人ホーム鴨来荘の建てかえはどうかということでございますが、先ほど質問の中に長谷津団地の住宅建てかえが、養護老人ホーム鴨来荘の建てかえを前提としてるということがありました。これは、前提としておりません。１つのパターンとして描いているだけで、老人ホームを建てるということを前提としてはおりませんので、あしからず御了解いただきたいと思います。 そして、この老人ホームの施設改善につきましては、入居者の方々の処遇改善ということで大変大事でございますが、御存じのように、今庁舎も55年たっております。一中も54年、消防庁舎も、これ構造的に大変なことになっております。それから考え合わせますと、老人ホームは31年でございます、築後です。ですから、それも総合的に考えていきたい。多大な財政負担が伴いますので、総合的に考えていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございます。 先ほども言いましたように、この安来市公営住宅等長寿命化計画は、昨年22年11月に発表をされました。中長期財政見通しより後に安来市として出されたものです。長寿命化計画の内容は、財政面からも理にかなっておると思います。その上で計画の中にはっきりと、私は養護老人ホームの建てかえが前提になっているというふうに思っております。この計画の中には、養護老人ホームを含めた長谷津団地のイメージ図や養護老人ホームの平家建ての案、３階建ての案の図面までが参考として載せられております。そこまで載せてあって、これはその建てかえが前提でないというふうな、私としては理由づけが理解できかねますが、そうなってきますと、この公営住宅等長寿命化計画のこれ自体がなかなかどこまでが信憑性があるかなというふうになってしまいます。本当にこれはすばらしい、きちんと書かれているモデル的な私は計画書だと思っておりますので、前提になっていないというふうに市長はおっしゃいましたが、ぜひともそれを前提にまた御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、安来市建築物耐震改修促進計画の中で、一般住宅の耐震化も目標値が掲げられておると思いますが、現状と目標値をお願いいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 安来市の一般住宅の耐震化率、これは平成20年度末現在におきまして64.8％でございます。平成27年度末までに耐震化率を90％にするという目標を掲げているということでございます。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） 市として、木造住宅耐震診断事業、安来市木造住宅耐震助成事業など、一般住宅の耐震化に向けての支援制度などそれぞれ準備がされております。平成27年度末までに一般住宅の耐震化も目標値の90％を達成するためには、なかなか簡単なことではないと考えております。 今このときだからこそ、一般住宅の耐震化について市民の皆さんにしっかりと啓発をしていただきたいと思っております。そして、地震保険の加入促進につきましても、ぜひとも頑張って啓発をしていただきたいと思いますが、何かコメントがあればお願いをいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 安来市におきまして、平成27年度末までに今の一般住宅の耐震化率を90％にするには、１年間に約310戸の耐震改修を実施していかなければ達成できないということでございます。耐震化率90％の目標値を目指しまして耐震化を進めているところでございますが、言われますように、現実問題としましては、全国的な耐震化の進捗度合いや、あるいは県内の近隣自治体の耐震化の進捗状況と同様に、この目標を達成するということは大変困難な状況ではないかと思っております。 一般住宅の耐震化の促進につきましては、建物所有者に対します啓発、知識の普及、それから情報提供、あるいは耐震化の支援策の措置が必要であろうというふうに思っております。 市民への啓発的な取り組みといたしましては、支援制度のリーフレットを年２回、今全戸配布を行っておりますし、観光交流プラザ、それから各地区の交流センター、それから市のホームページ等で情報提供を行っております。また、建築関連の団体には、支援制度の説明会、昨年度は２回行っておりまして、ことしは既に１回開催しております。それから、希望される自治会あるいは町内会等ございますれば、出前講座の制度でも活用いただきまして、啓発のこと、あるいは知識の普及等をさらに行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） なかなか一般住宅を耐震化するというのは、それぞれ個人的な問題もございますので難しいとは思いますが、今本当にこの耐震化ということを市民の皆様に知っていただいて、ぜひともこの耐震化率を安来市として90％を目指して、上げていただきますように、よろしくお願いいたします。 一般住宅の耐震化について促進をするためには、まず市の所有建築物の耐震診断、そして耐震化は率先をしてやっていただかなければならないことをつけ加えておきたいと思います。
原発事故につきましては、我々市民はどうすることもできません。万が一事故が起こったときに避難するだけです。原発については、自治体が、国、県、電力会社と連携して、今後の電力の考え方も含めて、しっかりと協議をしていっていただかなければなりません。しかしながら、地震については、市民一人一人が、自分の家族、自分の家、自分の地域は自分で守ると、危機意識を持つことによって、災害を最小限に防ぐこともできると思います。今年度、自主防災組織結成においても予算がつけられております。今しっかりと防災について啓発すべきときと思いますが、何かお考えがあればコメントをお願いをいたします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、自主防災組織、地震災害にかかわらず、年末から１月にかけまして大雪のとき、前の議会でたしか石倉議員もおっしゃいましたように、要はこういう災害で初めて隣近所とのつき合いが再開するという、こういういい美談なのか、本来あるべきものを再確認したのかどうかわかりませんが、そういうようなお話も聞いております。 今おっしゃいますように、私どもとしても、具体的には自主防災組織結成、それからランニングについても若干ですけど補助できるような形をとらせていただいております。特に啓発はしておりませんが、危機管理の関係の担当者です、ここんとこ土日ほとんどないということで、いずれかの団体からオファーがあって、この自主防災結成に向けて、また勉強会に向けてのオファーが入っているということで、着実にこの機運は高まっているんではないかというふうに考えております。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございました。 先ほども申しましたように、もちろん自分たちの町は自分たちで守るという自主防災組織結成していかなければなりませんが、まずもって安来市が市所有の建築物の耐震化、そして耐震診断をしていただきまして、率先して建物の耐震化について市民に周知徹底していただきますようにお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で４番田中明美議員の質問を終わります。 １番丸山征司議員、質問席へ移動願います。 〔１番 丸山征司君 質問席〕
○議長（梅林守君） １番丸山議員の質問時間は３時３分までです。 １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 議席番号１番丸山征司です。 それでは、議長の許可をいただきましたので、
一般質問に入らせていただきます。 まず、先日逝去されました内藤議員に対しまして哀悼の意を表したいと思います。先輩議員として、亡き父も含め、大変お世話になりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。 では、最初の質問として、
東日本大震災後の被災地への復興支援として安来市として何ができるのか、できることについてお伺いしたいと思います。 皆さん御存じのとおり、３月11日に東北地方太平洋沖地震が発生しました。
原発事故も含めて、通称
東日本大震災と呼ばれています。あの日、ちょうど議会が終わったころに地震発生の報を聞き、テレビで津波の状況を見ましたが、家や車がまるで空き箱のように押し流されるすさまじい状況を見るにつけ、そして日に日に被害状況が明らかになり、ニュースなどでは出てこなかった映像をＹｏｕＴｕｂｅなどで見るごとに、想像もできなかった未曾有の大惨事を目の当たりにして、ただただ言葉もありません。お亡くなりました方たちの御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方と関係者すべての方にお見舞い申し上げます。 私も所属している青年会議所のメンバーでいち早く義援金募金をしても、救援物資を募集して発送しても、混乱した被災地では、いまだ義援金や救援物資が分配されず、なかなかボランティアにも行けず、ただただ遠方から指をくわえて見ているしかない自分の無力さを嘆くしかありません。多くの安来市民の方もそう思われていることでしょう。私は、この議会が終わって落ちついたら、青年会議所のネットワークを通じてボランティアに行こうと思っていますが、今自分にできることとして、安来市としての今後の復興支援体制について質問、提言したいと思います。 これまで、官民がそれぞれに義援金募金や救援物資、援助などをさまざまな支援活動をしてきたのは承知していますが、現在は人的支援にニーズが移行し、今後は精神的ケア、被災者の働き口の確保、壊滅した産業の復興支援などが重要になってくると予想されます。そういう長期的なスパンで、向こうの経済活動を支援するような方法は、市として何かお考えですか。例えば、被災地の特産物を通販サイトなどを使って仕入れ、道の駅などで販売したり、民間がそういう活動をするときに支援したりというようなことはお考えでしょうか。ちなみに、同様な活動は、既に平田の商店街で５月28日、29日に実施されております。御答弁お願いします。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 被災地への復興支援として被災地の特産物を道の駅で販売できないかということでございますが、安全・安心な品物が前提とはなりますけども、取り扱いは可能ではないかというふうに考えております。 また、震災復興支援のためのイベントブースで出店者が主体的に実施されるようなことがあれば、使用料減免などの支援はしたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 農産物については安全面ということと、あと今までよりも運送に時間がかかる場合に鮮度の問題もありますので、加工品のほうは、本来安来の特産品との兼ね合いで地場産業の圧迫という側面も考えられますけども、被災地への復興支援として被災地の生産物を消費して、産業の面で復興を支援するというのは大事なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 では次に、県内への避難者が現時点で今182人いらっしゃるようです。今回の定例議会の予算案にも被災者生活支援金として200万円の補正予算が組まれており、ほかにも公的負担の減免などの措置も予算案にあるようです。先日の市長所信表明で、安来市内に該当者が５世帯６人いらっしゃるとお聞きしましたが、お聞きします。中海圏域では何人くらいいらっしゃるでしょうか。
○議長（梅林守君） 伊藤市長室長。
◎市長室長（伊藤耕治君） 中海圏域の被災者の受け入れ状況につきまして御報告いたします。 安来市、松江市、境港、米子市、４市１町でございますが、合計54世帯144人の方を受け入れております。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 その人数ということを踏まえてお聞きします。 次に、被災者への娯楽の提供という点でお聞きします。 今はまだ時期尚早かもしれませんけども、もう少し月日がたって落ちついてから、被災者の気分転換、慰問という形で観光を促す観光施設の割引などの補助をしたり、安来節保存会100周年の予算の一部を利用して、または新たに予算を組んで、東北地方の被災地にチャリティー巡業を企画したりというのはいかがでしょうか。何かお考えでしょうか。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 観光施設での割引等の補助につきましては、現在のところ考えておりませんが、中海圏域の被災者の方々を安来節演芸館に招待することは、意識調査をした上で検討したいというふうに考えております。 また、復興が一段落したときには、被災者を励ますという意味で、安来節による被災地への慰問など、これは安来節保存会のほうと一緒になって検討したいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 安来節保存会の巡業のほう、ぜひ励ますという意味で企画していただきたいと思っております。 また、観光施設での観光を促すという意味に関しましたら、ちなみに島根県では６月１日から県内に避難した人を対象に９カ所の県立観光文化施設の利用を各１回無料としています。安来市の今回の補正予算では、被災者生活支援金として安来市内への避難という条件で今やっておりますけども、先ほどお伝えしました観光の割引などの対象は、私としては、観光ＰＲも兼ねて、仮に中海圏域への避難者を対象というふうにもっと広い対象範囲にして、避難者の気分転換のための割引などを企画していただきたいと思っております。安来だと６人ということなんですけども、144人ということだったら十分意味があると思いますので、よろしくお願いします。 次に、中海圏域の避難者は、主に親戚などを頼ってこちらに避難してこられたと思いますが、中海圏域なら十分生活圏だと思います。また、震災から３カ月近くたったにもかかわらず、被災地では依然20万人近い人が実質的な避難生活を余儀なくされています。震災や福島原発の事故による避難生活を余儀なくされている方たちの中には、家や会社やお墓まで流され、これまで住んでいたところでは住みたくない、新天地で気持ちを切りかえて生活したい、一日も早く避難生活を脱したいと考えておられる方たちもいらっしゃると思います。そういう人たちのために、被災者や被災された企業への避難先誘致について、安来市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林守君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 震災後に企業の危険分散のために日本の東西に生産拠点を置くなど、特に西日本の日本海側は津波の被害も少なく注目されているというふうに聞いております。 被災された企業誘致につきましては、安来市としても、日立金属及び関連企業の子会社や取引先の企業、他市内の製造業と密接な関係にあります企業の移転情報等があれば、誘致活動を行うべきというふうに考えております。ただ、誘致活動の条件としまして、新たな工業団地の造成等が必要となっておりますことも申し添えておきたいと思います。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 先ほど御答弁いただいたように、ここ山陰は、地形的に地震や津波の被害を受けにくい地域です。比較したら不謹慎かもしれませんが、およそ10年前の鳥取県西部地震において、今回の
東日本大震災で津波で大きな被害に遭われた地域と匹敵する震度６強を最高に、安来市も５強の揺れを観測しましたが、安来どころか、全体でも鳥取県西部地震では、奇跡的に一人の死者も出ませんでした。このことは、これからもっと注目されることだと思います。 企業の移転情報などがあればというような受け身ではなく、被災者や被災された企業に対する積極的な誘致をされ、もしも応募企業が複数あった場合には、公有地やこれまで農業用地だった場所を工業用地に転用してでも、ぜひとも対応してほしいと思います。この点について、何かございますでしょうか。 いいです。では、続けます。 ぜひ、要望としてよろしくお願いします。 では次に、合併して新安来市誕生後のバランスについてお伺いします。 合併後から、選挙のたびに選挙のポスター掲示場と投票所の場所と数の見直しがされ、経費削減が図られているだろうということはよくわかりますが、その弊害として、特に旧伯太南部などでたび重なる大幅な削減により、集落や地域丸ごとポスター掲示場もなければ投票所もないという地域も見受けられます。合併後からのポスター掲示場と投票所の数の推移を旧自治体ごとに上げてください。これらの分布と数について、どういう基準で行われているのかお示しください。また、合併後の減少により、減少した地区での投票率に変化は見られるのかどうかもお願いします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 議員から３点の御質問になっていますので、最初にポスター掲示場と投票所の推移を自治体ごとにということでございます。 旧安来では、投票所の数16で、変更はございません。ポスター掲示場は、120カ所から108カ所へ。旧広瀬町では、投票所12、これもそのままです。ポスター掲示場は88カ所から63カ所へ。旧伯太町では、投票所、７カ所から５カ所へ、ポスター掲示場は58カ所から29カ所へ変更してきております。 どういう基準で行われているかということでございますが、ポスター掲示場につきましては、政令基準がございまして、要は、選挙人の数とその面積により算出した基準に基づいてやっておりまして、単純に推計しますと、それは基準でいきますと209カ所という数が出てくるというふうに考えております。 それから最後、こういう合併をしたことによって投票率に変化はないかということでございますが、具体的に選挙管理委員会での評価でございますが、それぞれの選挙の特徴、それからその時々の政治的背景等によりまして投票率は変化するもので、特に投票所が合併したから大きくそこが変化したという、こういう認識は持っていないということでございます。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 ですけども、今回ポスター掲示場や投票所の減少が見られた井尻地区や赤屋地区での投票率の顕著な低下が見られたのは、いろいろな要因もあるかとは思いますが、やはりこのことも要因の一つだと思います。集落にポスター掲示場がなくなったり、投票所に行くのに遠くなったりというのは、行政サービスの不均衡だと思います。今回、ポスター掲示場の10カ所の減少がなされた要因として、投票環境の悪かった投票所を統合して、それに伴ってポスター掲示場も減少したとお聞きしています。先ほど御答弁の中で、政令に基づいてということがありましたけども、そういう基準の中で、その判断基準となった公職選挙法の第144条の２項において、前項の掲示場の総数は１投票区につき５カ所以上10カ所以内において政令で定めるところにより算定するという部分のあたりが参照されることだと思いますけども、あくまでも投票区と書いてあり、投票所とは書いてありません。普通は、投票所ごとに投票区を設定するのだと思いますけども、必ずしも投票所がないと投票区が設定できないということは、少なくとも公職選挙法には明記されてないように思われます。どこかに明記されているんでしょうか。私の見間違いかもしれません。投票所を統合しても、投票区の設定を残して、ポスター掲示場の数を残すということができるのではないかと思いますけども、このあたりについて御答弁いただけますでしょうか。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、ポスター掲示場の考え方でございますが、現在のこういう情報化の中で、ホームページ、市報、それから選挙公報等々ございます。ポスター掲示場の数そのもので投票率が変わるという認識は持っておりません。 それから、その大きさにつきましても、期日前投票とか、昔でいう不在者投票以上に緩和されてきておりますので、昔の基準ではなくても、十分に情報を手に入れていただけるし、そのことをもって投票率の変化があるというふうな認識はしていないところでございます。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 今、情報化社会の中で、いろいろな情報手段もあるわけで、確かにポスターだけで判断をするということはないと思いますし、それだけで判断するということもどうかとは思いますが、だけども南部の例えば中山間地域のほうの方たちとか、そういうふうなお年寄りの方たち、そういうふうな方たちにとってみたら、ポスター掲示場があることによって、選挙に気づいたりとか、選挙に行こうかなとか、そこで奥さんたちが例えば近くで井戸端会議みたいなしたりとか、そういうふうな形で関心が高まるということは今まであったと思います。そして、今までのデータでも、投票率の高さが今低くなったのも、その要因だと思っております。そう思いますので、先ほどおっしゃいましたけども、考え方にもよるかもしれませんけども、ポスター掲示場というのも一つの大事な要因だと思いますので、ぜひそのことも今後御検討いただければと思います。本当に、ポスター掲示場がなければ、場合によっては選挙をする側のほうも、そこの箇所に集落がないと勘違いして選挙カーが行かなかったりとか、本当に選挙カーをうるさいと考える人もいるかもしれませんけども、案外選挙カーも来ない、選挙のポスターもないという地域では、本当に選挙が今あるんだという実感がわかないという場合もあり得ますので、その点また今後御検討いただければと思います。 次に、補欠選挙と議員定数についてお伺いします。 先日、残念ながら内藤議員が御逝去され、議員定数から３人の欠員となってしまいました。前例に倣えば、２年半前のように、およそ１年半後の市長選に合わせて補欠選挙が行われると推測されますが、市としてはどのように予定されておられますか。また、その根拠となる条文などもお示しください。仮に補欠選挙を行うとすれば、どのくらいの市のお金が使われるのか。２年半前の実績と１年半後に想定される予算を、例えば５人くらいの立候補を想定してお示しください。 これから１年半は３人少ない状態でやっていくのに、たった１年間のために市民からの多額の血税を使って補欠選挙をすることに個人的には反対です。公職選挙法の解釈にもよりますが、本当に補欠選挙しなければならないと規定されているのか、前例や判例も含めてお示しください。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、公職選挙法の規定でございます。113条第１項に、選挙管理委員会は、補欠選挙を行わせなければならない。義務規定になっております。法の解釈とか、我々が判断する余地のない規定になっているというふうに考えております。だから、補欠選挙につきまして、市長選挙にあわせて実行されるのが推測されますがという御質問でございますが、推測ではなくて、34条の第２項に、任期が終わる６カ月以内以外については、同じ自治体での選挙がある場合については補欠選挙をしなさいという、こういう規定になっておりますので、私どもとしては来年の任期満了の伴う市長選挙にあわせて、今欠員となっている部分については選挙がなされるものと考えております。 事務段階で申し上げますと、定員定数が適正であるかどうかという議論は全くする気はございませんが、私ども事務方としましては、定数は正しいものとして、そこに欠けている部分があるならば、一番近い手段でそれを満たしていくのが我々の仕事ではないかというふうに考えているところでございます。 それから、費用の関係でございます。単純に比較しますと、16年に合併直後の市長選挙と20年、前回の市長・市議補欠選挙があった場合の差額は、市議のほう、３名たっていただいておりますけど、そのときに16年と比較して51万4,000円しか多くかかっておりません。 それから、議員がおっしゃいますように、通常の公営選挙費用ですと、一人頭、市議の場合ですと73万8,000円マックスかかるようになっています。これが３人あれば、これ掛ける３倍、５人ならば、これ掛ける５倍を上限として、あとは実績がどれだけ上がるかというだけでございますので、経費についてはこのように御理解いただきたいと思います。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 費用に関しまして、何万円だから多いとか少ないとか、それは一人一人市民の判断だと思います。それが750万円や70万円が、例えば５人だからとか何人だからということで数百万円、それで少ないじゃないかということもあるかもしれませんが、やはり必要ないということであれば仮に、それはやっぱり必要がないお金なんですよ、それが何万円であっても。 それで、先ほどの件で誤解といいますか、ちょっと違う部分がありましたので、ちょっと確認させてくださいませ。 多少説明の補足をします。 市議会議員の定数については、地方自治法の第91条の第１項第１号により、人口５万人未満の市及び人口２万以上の町村は30人と定められており、その第２項により条例で特にこれを減少することができると明記されていて、そしてその第３項により議員の定数の変更は一般選挙の場合でなければこれを行うことができないと書いてあります。その規定に基づき、こちらの緑のを皆さんお持ちだと思いますけど、安来市例規集の33ページに、安来市議会議員定数条例によって現在24人となっております。これが多いか少ないかというのは、先ほど議論する必要性ないということを言われました。その中で、そして補欠選挙については、公職選挙法第113条第１項の６号において、議員定数の６分の１を超えるに至ったときは、安来市の場合では６分の１を超える、つまり５人以上の欠員になったときには、当該選挙管理委員会は選挙の期日を告示し、補欠選挙を行わせなければならない。これ先ほど真野部長がおっしゃられたことなんですけども、ここの部分は「行わせなければならない」です。あと２人の方がもし欠員が出た場合、２人以上の方が欠員が出る場合には、行わせなければならない。選挙管理委員会がそういうことになります。そして、先ほど御答弁いただいたように、この113条の第３項３号において、地方公共団体の議会の議員の場合には、当該選挙区において同一の地方公共団体の他の選挙が行われるときには、第１項各号に該当しなくても、同項本分の規定にかかわらず、その選挙と同時に補欠選挙を行うと、確かに明記はされております。しかし、「行う」という表現です。ここで私が問題にしたいのは、この「行う」という表現なんです。そもそも公職選挙法の目的は、第１条において、簡単に言うと、日本国憲法の精神にのっとり、市議員などの公職を公に選ぶ選挙制度を確立し、透明かつ適正に行われることを確保し、民主政治の健全な発達を期することを目的としていると明記してあります。そのため、条文の多くは、しなければならない、またはさせなければならない、またはできない、定める、そういった文言がたくさんあります。そんな中で、行うという文言にどこまでの拘束力があるのでしょうか。例えば、公職選挙法の115条なんですけども、次の各号に掲げる選挙を各号の区分ごとに同時に行う場合においては、１つの選挙区として合併して行うというような形になってます。こういう例えば同時に行う場合においては「行う」、こういうふうな感じがいろいろありますが、ほかの場合で、もしも禁止するなら、できないとか、してはならないとか、もしくはしなければならない場合にはしなければならない、させなければならないと、必ずそういうふうに大体公職選挙法は書いてあります。この中で、行うと本当に文章の中ほどに書いてある、その「行う」という表現がどこまで拘束力があるのかということにおいて、本当に確認されたのかどうか、お聞きしたいと思っております。私も一応地方自治法を専攻しておりまして、大学時代、その大学の先生たちに確認したところ、意見が分かれるところでした。なかなか難しい問題だと思いますので、ぜひ確認していただきたい。そして、国に、場合によっては要望でも出していただきたいと思っております。今後、
東日本大震災の影響で、地方への交付税、交付金などの大幅な削減が予想されます。なるべく削れるところの歳出の削減が課題になると思います。これから１年半は、定数より３人少ない状態で議会を進めていかざるを得ない状況ですので、今後議会改革特別委員会などで議論を今までもされておりますけども、今後も議論されていただき、今後また定数削減の議論をしていただくことになると思いますけども、その後の１年のうちにまた補欠選挙があって、１年後に結局３人欠員しての選挙になるということがあった場合には、たった１年間だけのために３人ふやすということは、私としては無駄だと思ってます。今すぐ選挙するならまだしも、１年半も今の状況でおりながら、その後たった１年のために３人の選挙するという必要性が私はないと思いますので、そのあたりぜひ確認していきたいと思いますが、そのあたり何かございますでしょうか。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 私は、議員と法解釈の議論をする気は全くございません。 ただ、先ほど申しましたように、私は定数の議論をする余地がないんじゃなくて、我々事務屋としては、現在の定数が正しいものとして、欠けている部分があるんだったら、一番いい機会にそれを補充すべきだというのが事務方の考え方であります。 いわゆる補欠選挙、便乗選挙の規定は、今議員おっしゃったとおりでございます。ただ、先ほど言いました中では、その除外規定というのは、任期が６カ月以内の場合のみ除外するということになれば、それ以外はすべきであるというのが普通の考え方ではないかということで、これは選挙管理委員会のほうでも議論いただくことでありまして、私どもがするんではなくて、選挙管理委員会での判断に基づきまして、私どものほうに請求があれば予算をつけて選挙を執行していくという、こういう考え方でございます。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 確かに、先ほど言われました半年以内であれば、先ほどの除外規定に当たります。今回は、１年です。仮にじゃあ半年が、例えば数日をずれたとか、７カ月だったら、こういった場合には、じゃあ同じような議論になるんですよ。どこで線を引くかというのがとても難しくて、そして法律においては大体しようがなくどっかで線引きをするんです。そうした中で、どうしてもだめな場合には罰則規定があったりとか、しなければならないとかというふうな表現がしてあるんですけども、こういった「行う」というのは、通常行うことが普通かもしれなけども、また議論の余地があるということだと私は解釈しておりますけども、事務屋ということでありましたら、そのあたりもぜひ確認の上、また議会改革特別委員会などで、そのあたりも含めて検討していただきたいと思っております。これ以上は、水かけ論になってもいけませんし、細かい話にもなってはいけませんので、次に行きたいと思います。 次、どじょっこテレビの設置状況についてお伺いします。 アナログ放送終了の７月24日が迫ってまいりました。雪害などにより、どじょっこテレビ接続がおくれているところにおいて、地デジ対策をどじょっこテレビ加入で当てにしていて、アナログ放送終了に間に合わなくなるケースはありそうですか。もしそうなら、どう対応されますか。今回の
一般質問から、どじょっこテレビでの放送となりましたが、現在でのどじょっこテレビの加入率はどのくらいですか。よろしくお願いします。
○議長（梅林守君） 児玉
総務部次長。
◎
総務部次長（児玉好之君） ２点あったと思います。 まず、いわゆるケーブルビジョンが行うデジアナ変換というのがあるんですけれども、それを期待をされている方で間に合わないとこをどうするのかということですけども、現在６月中におきましては、ほとんどの地区におきましてケーブルテレビを初めとした民間サービスの提供が可能なエリアとなる予定となりました。７月24日のアナログ放送終了に間に合わないという状況は、おおむね避けることができる状況となっております。しかし、一部の地域におきましては、アナログ放送終了までにサービス提供エリアとはならない可能性が、まだ可能性としてはありますので、この地域のケーブルテレビ加入、いわゆる契約世帯におきましては、今議会で補正予算をお願いしております地デジチューナーの設置補助金を交付する制度を考えております。 また、２点目のどじょっこテレビの加入率のお尋ねですけれども、５月末日現在で安来市全体で30％という状況になっております。 以上です。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 御答弁ありがとうございます。 今回、雪害が原因だったとはいえ、やはり４月に開設予定だったのが数カ月おくれてしまったというのはやっぱり安来市民の多くの方に御迷惑をおかけすることだと思います。本来ならば、今議会の６月からどじょっこテレビに現在放映しておりまして、今ごらんの方々もいらっしゃるかもしれませんが、ただ今現在見たくても見れない、接続したくてもまだ接続できないという方もいらっしゃいますんで、ぜひとも早いうちに接続できるようにお願いします。 そして、あとどじょっこテレビの加入率ちょっと少ないと思うんですけども、ぜひともどじょっこテレビの利点をもっともっとＰＲしていただいて、そのあたり啓発に努めてほしいと思っております。人によっては、余りメリットを感じられないケースもあるかもしれませんが、私個人的に言えば、どじょっこテレビにあわせて地デジ対応したわけでありますし、もともとＢＳのチューナーを持っておりませんでしたけども、これにあわせて、ＢＳ用のテレビを用意させてもらったら、ＢＳのチューナーやＢＳ用のアンテナを買わずに、今ではＢＳの６つ７つぐらいの番組が見れますし、あと広島ホームテレビも見れますし、もちろんどじょっこテレビも見れます。今はちょっとまだ番組などが、内容はちょっと薄いんですけども、また今後どじょっこテレビの内容が厚くなれば、豊富になれば、もっともっとどじょっこテレビを加入される魅力が高くなると思いますので、ぜひ今後を期待したいと思います。 次へ行きます。 ＩＰ電話は、ほとんどのどじょっこネットの加入に無料でついてくるものなので、どじょっこネットの加入状況とよく似ていると思いますが、実際にＩＰ電話として利用してもらう段階までの普及状況とその普及増進のためにとられた方法を教えてください。例えば、今回の事業によるＩＰ電話の利点やＩＰ電話の短縮番号など、もっと市報などにＰＲがあったほうがよいと思います。ＩＰ電話用の電話帳も現在ありませんが、そういう働きかけをされたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅林守君） 児玉
総務部次長。
◎
総務部次長（児玉好之君） ＩＰ電話につきましては、他のサービスと同様に、住民説明会時におきまして、その特徴などを説明させていただいております。 今後のＰＲということですけれども、市報を初め、どじょっこテレビとも相談しながら、その方法については検討をしてまいりたいと考えております。 なお、どじょっこテレビですけれども、どじょっこチャンネルにおきまして、いわゆる域内電話としても活用できますので、ＩＰ電話の便利な利用方法などの番組を制作、放送することも検討をしているとのことでございます。 さらに、ＩＰ電話の契約者ですけれども、これはインターネット利用者を含む約27％となっております。しかし、ＩＰ電話の番号につきましては、インターネットの８メガ以上に契約した人に自動的に付与されます。そのため、実際の利用とは合致しておりません。どじょっこテレビでは、今後行うアンケートにおきまして、ＩＰ電話の利用状況についても調査する予定であります。 それから、電話帳の作成ということでお尋ねがありましたけれども、どじょっこテレビとしましては、実際の利用状況、それから個人情報保護の問題など、多方面から十分に検討が必要であると、現段階では作成する予定はございませんが、引き続き慎重に検討したいとの回答をいただいているところです。 以上です。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 先ほど、どじょっこチャンネルなどによって域内電話などのＩＰ電話の便利な利用方法について番組を制作することを検討されているということをありました。私も今ＩＰ電話加入しておりますけども、番号が自分の今までの家の電話番号の市内番号の最初の一けた目を「２」を「８」に変えるだけで、本当に番号変わらずです。そうでない番号も多少あるらしいんですけども、多くの番号が、今までの家の番号の「２」や「３」を「８」に変えればいいというふうな簡単な覚えやすいものですので、ぜひとも皆さんがＩＰ電話を使いやすいように、もしもＩＰ電話同士が、皆さんが加入されて、多くの方が加入されて、まるで有線のように使えるようになれば、本当にどれだけお話をされても無料だということをもっともっと啓発していくべきだと思っております。 そして、今現在インターネットの８メガ以上の加入した場合に無料でついてきてる状況でありまして、加入はしているけども、実際には利用されてないという方が本当に多くあるんじゃないかと思います。ぜひアンケートなどで実際に利用されてるかどうかを確認していただいて、ぜひ実際に利用していただくように、そのための方策をぜひお願いします。そのための一つとして、電話帳のこと、先ほど実際の利用状況や個人情報保護の観点などで多方面で十分に検討が必要だというふうに言われましたけども、やはり番号が例えば「２」が「８」に変われば済むとかというふうなのがある程度わかってても、相手がＩＰ電話に加入してるかどうかは今現在わからないので、実際にかけてつながらないという状況になり得ます。そして、私が例えばＩＰ電話に加入しているかどうかというのは周りもわかりません。お互いが、ＩＰ電話同士だとやっぱりわかるように、そしてできれば変更した82の何番みたいな番号をお互いにわかるような形でぜひとも、いろんな問題もあるかもしれませんけども、電話帳などの方法をぜひとも利活用を御検討いただくように重ねてお願いします。 次の質問に入ります。 これまで、ＡＤＳＬやＩＳＤＮだった御家庭で、この機にパソコンを買われたり、どじょっこネットに加入され、ブロードバンドを体験される方も多いと思います。ただ、接続したはいいが、何がどう便利かわからないという方のために、検索や動画や便利なサイトを紹介したり、実際に体験できるような初心者向けのパソコン教室の出前講座のようなものを各交流センター単位にでも今後もっとふやしていかれる方針はありますでしょうか。例えば、どんなことが便利になって、そしてどんなことに注意するべきなのかということを教えるようなものなんですけども、御答弁をお願いします。
○議長（梅林守君） 児玉
総務部次長。
◎
総務部次長（児玉好之君） まず、パソコン教室の出前講座ということですけれども、市の職員によります出前講座は、現在までも実施しておりません。市の施設の安来市の学習訓練センターで開催されておりますパソコン講習会の御利用をお願いしたいと思っております。 それから、どじょっこテレビに関してですけれども、新規の利用促進のための広告も含めまして、最新のブロードバンドの利用方法を紹介、解説するような番組をどじょっこチャンネルにおいて放送していくということを現在検討中であります。 いずれにいたしましても、どじょっこテレビから積極的に情報発信をしながら、いわゆる民間サービス部門でございますので、その利用促進につなげていきたいということであります。 以上です。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 今、せっかくどじょっこテレビが開設されまして、どじょっこチャンネルなど、いろいろ今番組制作中だと思います。こういったインターネット、ブロードバンドの利用方法を紹介したり、解説するような番組を今後制作していただくようなことを今検討していただくということでありがたく思っております。今、後ろにもプロデューサーの方とかもいらっしゃいますので、ぜひとも御検討していただければなと思っておりますが。 先ほど、出前講座という表現は間違ってたかもしれませんが、市のほうからの働きかけとして、パソコンの講習会のようなものも同時にぜひお願いしたなと思っております。少しでもこれから始める方、やっぱりパソコン、ブロードバンド、そういったもののよさを最初はわからないと、やっぱりすぐ、特にこの機につけられたけども余りよくわからないというふうな方も多くなると思いますので、最初が肝心ですので、今後の情報発信を積極的にお願いします。 それと、済いません。ちょっと先ほどの抜かしたみたいなんで、１つ返って質問をいたします。 先ほどの合併して新安来市の誕生後のバランスについてのところで、もう一つ合併後旧能義郡出身の市の職員が減って、旧能義郡の地理や歴史などの事情に詳しい者が減ってしまうと、市民への平等な行政サービスに支障が出てしまうのではないかと私は危惧しています。合併前後の市の職員の例えば出身地のような形、もともとの役場の出身というような形の割合について、これまでの推移と今後の方針を教えてください。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 旧の安来、広瀬、伯太で、それぞれどれぐらいかという御質問だと思います。 大ざっぱに言いますと、旧安来の職員で60％、旧広瀬で25％、旧伯太町で15％と御理解いただければと思います。 なお、職員全体の数が非常に減ってきておりますけど、この比率については現在でも大きな変化がございません。同じような比率で推移しております。 それから、議員おっしゃいますように、出身者がいるから平等なサービスができるのではなくて、我々が募集して採用する職員というのは、大体20代です。20代の職員が、その地域のことにたけているかというと、必ずしもたけているもんではなくて、その後入りまして、自己研さんを含めまして、我々の研修も含めまして、地域を理解し、行政を推進していくというふうな形をとっております。さらに、広瀬、伯太には地域センターも置いておりまして、地域振興セクションも置いております。その辺で十分に対応ができることであって、出身者によってこういうサービスに支障が出るという認識は全く持っておりません。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） おっしゃりたいことはわかりました。ただ、割合が変わってないというふうに言われまして、実際に確かに余り変わってないというように表で確認させてもらいましたけども、それでも多少は違ってる分もありますし、あと例えば広瀬や伯太の方におきましては、もともとの全体の割合が少ないんですけども、市職員全体が今減少しているというのは、その計画の中でのことなんですけども、実際の伯太や広瀬の方にとってみたら、知っている方がいろいろとどんどんどんどん職員が減っていったとなると、同じように旧安来の職員が減っていっても、そういったことは余りわからずに、場合によっては、自分の知り合いばっかりとか、自分らの元町ごとに減っていっているというように感じる方もいらっしゃるように思いますし、そういうようなお声も実際に聞いております。この割合は変えることはないように、今後ぜひお願いしたいと思いますけども、安来市全域の中で、今合併したわけですから、地理や歴史など、そういったものに全員が詳しいかどうかということはないと思います。出身地というのは、それだけじゃないかとは思いますが、実際にただ、安来市全体が広くなりましたので、安来市の市の職員全体に、そういった安来市全域に、特にそういった立場の部署につかれたときには、そういったものをいろいろと勉強する勉強会など、そういったものをぜひ今後もっともっとやっていただきたいと思いますが、そのあたり何か御答弁ありますでしょうか。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、職員採用の件ですが、例えば応募要項の中に安来市に在住する者という、これも入れてはいけないというのが今指導が入っております。ですから、議員がおっしゃいますように、地域で云々ということはまずできないだろうと。唯一やってますのは、島根県の職員でいきますと、隠岐の島、離島であるという条件については、そういうふうな指定ができますけど、それ以外はできない。 それから、最後のほう、おっしゃいましたように、研修というのは無論させなきゃなりませんし、第一今うちの職員でも非常に特徴がある伯太地域内の地名が読めないという職員もいますので、その辺を含めて、機会あるごとに研修はしていきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） １番丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 もちろんですけども、私、別に人事採用に口を出したりとか、退職される方に対しての口出しをするつもりは全然ないんですけども、適材適所の中で、例えばせっかく分庁方式しておりますので、伯太庁舎、広瀬庁舎、そして安来庁舎に配置される場合に、ちょうどうまくそういう場所の地理とか歴史とか、いろいろとそういった実情がわかる方をうまく配置していただきたい。そして、そうでない方も育成するという意味で、ぜひともどんどんどんどん勉強会を開いていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で１番丸山征司議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開を３時20分といたします。 午後３時４分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（梅林守君） 再開いたします。 10番岡田麻里議員、質問席へ移動願います。 〔10番 岡田麻里君 質問席〕
○議長（梅林守君） 10番岡田議員の質問時間は４時10分までです。 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 公明党の岡田麻里でございます。本日最後になるかもしれませんので、最後までよろしくお願いいたします。 最初に、このたびの
東日本大震災は、信じがたい未曾有の大災害となりました。亡くなられた方には、心よりお悔やみを申し上げますとともに、行方不明の方ができるだけ早く御家族と再会できますことをお祈りいたします。 また、内藤議員に対しましても衷心よりお悔やみを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、防災についてお伺いをいたします。 原発についてでございますが、きょうも午前中より何人もの議員が安全協定について質問をされておりました。通告では、情報連絡協定や安全協定についてどう考えるかを通告しておりましたが、市長のほうよりも安全協定を結ぶと、このようなお話もございましたので、それを確認をもう一度させていただきたいと思います。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 市長のほうの答弁の繰り返しになりますが、私どもととしては、やみくもに安全協定に走るのではなくて、環境整備をした中で、環境が整った時点でおいては、きちっと他の自治体と同様な足並みの中で、必要とあれば協定を結んでいくという考え方で今後も進めていきたいと考えております。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 環境が整えばという御答弁でございましたけれども、ずっと新聞報道を見ておりますと、非常に安全協定について安来市は後ろ向きであるというような、そういう印象を受けております。ずっときょう午前中からの皆様のお話にも、質問にもございましたように、やはりそういう印象を受けております。 １つお尋ねいたしたいと思いますけれども、山陰中央新報の新聞報道に安全協定につきまして安来市のコメントの中で、原子力に詳しい職員がいないので安全協定を結んでも実効性がないと、このような内容の記事が出ていたように思います。ここにいらっしゃるメンバーもかなり読んでいらっしゃるのではないかと思いますけれども、これについては、このことにつきましては、どういった意味でありましたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 安全協定に基づきます情報といいますのが、非常に生の情報が入ってきます。数値とか、すべてが専門的用語になっておりまして、例えば松江市におきましては、職員を原子力の専門機関等に１年ないしそれ相応の期間派遣して、知識を得た職員をもって当たらせるというふうな形になっておりますので、現在協定を結びましても、私どものほうが提供を受けた情報を分析できないという中での、単に数字が来るだけであって、じゃあこの数字に基づいて何をすべきかというのも全くわからない中でのやみくもにやるよりも、むしろ先ほどの質問でもお答えしましたように、安全協定そのものが三者協議で、島根県には松江市と同じ生の情報が行くわけです。逆に言えば、私どもしては、県のほうに働きかけて、県のほうである程度分析してもらって、必要な情報を受けたいと、これが一番私どもとしても市民の皆さんに安心していただける情報じゃないかなと。それも、今回のこの会議の中で合わせ要望しながら、実効あるものにしていきたいというように考えておるところでございます。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） おっしゃる意味よくわかります。しかし、あの新聞記事を読みますと、大抵の人がそうではないふうにとらえられたのではないかと私は思っております。もうちょっと誤解を招かないようなコメントといいますか、それが必要ではないかと、今おっしゃる意味であれば、誤解を招かないようなコメント、記事を市民の立場としては望むものだと思っておりますので、そこのところよろしくお願いをいたします。やはり安全協定は市民を守るために必要な協定ではないかと私は思っておりますので、積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。 次に、
島根原発で事故が起こった場合の災害対応、これの要綱などに対する考えはどうか、お尋ねをいたします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君）
原発事故、程度によりましては、まず最初に戸外活動の制限がかかり、それよりも厳しい場合には屋内待避、さらには避難勧告、避難指示というふうに段階的に重度が増していくというような形になっております。 災害対応要領でございますが、現在のところ具体的なものは持ち合わせておりませんが、先ほど来お話ししておりますように、周辺地域と共同の中で具体的には避難計画策定に向けた諸条件どういうものがあるかというのを協議しながら、その中から安来市で対応可能な要領をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） それこそ実効性のあるものができ上がることを望んでおります。 先日来、原子力の防災連絡会議、この資料を私もつぶさに見たわけではございませんけれども、防災体制についても載っておりまして、なるほどこういうものは必要だなというふうに思ったわけです。しかし、今の国の状況などを見ておりましても、組織はつくられてる、人も任命されてる、だけど正確な情報が、速やかな情報が国民や市民に伝えられていない、出されていない、これが現状ではないか、このように思います。それをどうするか、これが最大の問題点であるというふうに考えております。実際、メルトダウンについても隠されていた。また、放射線の風向きによって流れていく範囲が、方向といいますか、変わるわけですけれども、そのシミュレーションについても発表しなかった。だから、みんなが行列をつくって、放射線が流れるほうに向かって避難したという、こういった実態もあったようでございます。したがって、しっかりと情報を公表する、速やかに正確なものを公表する、こういったことが非常に重大なことになってくる。それをまた、市あるいは県、８市町でできることはしっかり討議をしていただきまして、国の検討へ反映させていただきたいと、このように考えております。 同じく、ずっと出ておりますけども、モニタリンスポスト、これも安来市は積極的に設置についておっしゃっておりましたけれども、大変に必要なことだと思いますので、また力強く訴えていただきたいと、このように思います。 そうしますと、次に災害についてお尋ねをいたします。 このたびの
東日本大震災におきましても、津波が物すごかったわけですけれども、安来市の津波対策というのはどうなのか、また過去にあったのかどうか、事例はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 本市の防災計画には、基本的に津波の被害というものは前提としてつくっておりません。ただ、議員おっしゃいましたように、東日本も、想定を超える規模の津波が発生しております。その辺のところから、県の有識者、それからそういうところ、一般的には弓浜半島を越えて本市まで及ぶ可能性の有無等々、なかなか専門的なとこがございますので、そういう人がいらっしゃれば、また御意見を伺って、必要とあれば、防災計画にも盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 津波については想定していないという御答弁でしたけれども、確かに島根半島を越えて、また弓浜半島を越えて津波がなかなか来ないのではないかというふうに、私も普通に考えるとそのように思っております。ただ、境水道大橋をくぐってどうなるかなというようなことを考えたりしておりますけれども、可能性というのは全くゼロではないだろうと思っております。それは、津波だけじゃなくて、何事に対してもそうだと思いますけれども、昨年の11月６日に、７日付の日本海新聞に出ておりましたけれども、皆様御存じじゃないかと思いますけれども、中海に直径約50メートルの緑の巨大な渦が出現したという、こういう報道がございました。写真も載っておりました。緑なのは、宍道湖から流れたアオコであろうと思われるけれども、巨大な渦はなぜ起きたのかは不明というふうに出ておりました。出雲の河川事務所では、風向きなどの外的影響を受けたのではないかと、このようなコメントは出ておりました。しかし、それとは全く別なところで、これは巨大な50メートルの緑の渦は、浅い海底で地殻の劣化により陥没穴が発生したためではないかと、このように唱える人が出てきたと。それが真実かどうか、真実といいますか、真実に近いのか迫っているのかどうか全くわからないわけですけれども、中海といえども、全く津波は来ないというか、そうとも言い切れない可能性はあるかもしれない、ないかもしれない、そこのところはわからないですけれども。だから、中海に面しているから安閑としていればいいとも言い切れないのではないかというふうに私は考えたわけです。 ですから、津波に関しては、確かにまず来ないだろうというふうには思いますけど、地殻変動によっていろいろ……。けさも、東京湾のことが出ておりましたけれども、東京湾でも突然島があらわれたり、それから海底に陥没穴がたくさんできてるとか、そういったことが報道されておりました。やはり全体的に、日本あるいは日本を取り巻く環境の中で、地殻の変動とか、そういったものも、今回の地震でもそうですし、起きた可能性もないとは言えない。そういったことで、やはり排除するのではなくて、考えておかねばならないことかなというふうに私は思っております。 次に質問いたしますけれども、市内の避難所設置施設一覧を見ますと、これを見ますと、私なんかは、すぐそこに住んでおりますのでぎょっとするんですけれども、水害の際、十神・社日地区、あるいは安田・母里地区の住民は、一体どこに避難すればいいんだろうかというふうに思うわけです。ほぼ浸水想定区域内、あるいはいわゆる避難所に指定されている施設があるところが浸水想定区域内あるいは屋外施設、このようになっているわけです。唯一今ずっと話題になっております、スプリンクラーの設置か建てかえかで議論となっている鴨来荘、これのみが水害の際の避難所開設が可能となっている、こういった現状であるわけです。水害に関しての避難計画というのは、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） まず、本市の水害といいますのが、基本的には今想定でよくやっておりますのが、高潮によりますもの、それから河川のはんらんによります冠水というふうなものです。 議員おっしゃいますように、確かに避難所というのは限られたとこしかございませんし、なかなかじゃあそこへ行くまでのルートはどうなるのかというのはございます。ただ、水害の場合ですと、じわりじわりですので、東日本で起こりました津波のように高いものはございませんので、せいぜい１メーターそこそこであるならば、２階建ての家であれば２階に避難していただければ、ある程度の避難もできるであろうと、そういうふうな判断をじゃあだれがするかというと、繰り返しではございませんが、自主防災組織等々で、やはりある程度認識をしていただいて、日ごろからそういう意思の疎通を図っておいていただければ、ある程度一時的なものでございますので、危機は回避できるものというふうに考えているところでございます。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 東日本の大震災とは、あれもいわゆる皆さんおっしゃるところの想定外だったわけです。ですから、想定外のことが、安来というところは、災害がないということで一つの自慢といいますか、安心の地域というような、そういう自負がございましたけれども、ずっと最近の状況を見ますと、そうでもないかなみたいな、そういう感じになってきております。やはり想定外ということもありますので、２階に逃げるしか、確かにございませんわね。なんていいますかね、避難所がありませんものねえ。 私思うんですけれども、私も十神地区に住んでおりますし、
総務部長、市長も、みんな十神地区になるわけですけれども、見てみますと、結局木戸川より東には避難所というのはほとんどないんですよ。十神の勤労青少年ホームあるいは十神交流センター、学習等共有施設ですね、愛宕山の下の。その２カ所がいわゆる火災のときのみの避難所、可能な避難所になっている。水害と土砂はだめだと、三角、こういうふうになっているわけです。木戸川から東に住む十神地区の住民というのは、火災のときに２カ所あるところでも、わずかな人数しか入れない。みんな木戸川より西側にあるんですよね、中央交流センターにしても、市民会館にしても、十神小学校、一中、全部こっち側、西側にある。やはりこういう災害ということを考えますと、物を建設するといいますか、市の計画を立てるときに、そういったことも考慮に入れなければならないのではないかというふうに考えているわけです。避難所が川を渡らなければならないところにあるというのは、根本的にはなかなか無理がある話であるというふうに思っておりまして、そういったところについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林守君）
真野総務部長。
◎
総務部長（
真野善久君） 議員おっしゃいますように、そういう施設の偏りというのは、今ある現状でございます。水害ばかりでなくて、地震の場合でも、この防災計画をつくるときに非常に議論になっているのは、橋が本当もつんかいなという、こういう議論もございます。ただ、今は、議員御質問に対して答弁する内容も持ち合わせないと。現状は認識しておりますが、今後また考えていきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） ぜひとも考慮して、幾ら空き家がどんどんふえたとはいえ、やはり人口密集地でございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。 それと、水害の場合、なるべく高いところに向かって避難するという、こういうことになっていくわけですけれども、今回の大震災におきましても、想定外の大津波で、避難所となっている建物の屋上よりも山へ逃げた人のほうが助かった、このような報道がございました。 そこで、気になったのが、社日配水池でございます。社日配水池は大丈夫だろうかと、このように思いますけれども、耐震とか耐用年数いかがでしょうか。
○議長（梅林守君） 井上
上下水道部長。
◎
上下水道部長（井上博君）
東日本大震災におきまして、水道のライフラインが至るところで寸断されたという記事が目にしております。業界紙によりますと、耐震の対策をとっておったところと、それからやってなかったところというのは、かなりの違いが出ているというところでございます。 当安来市におきましては、今現在配水管の弱い石綿管の更新工事を進めているところでございます。 御質問でございます社日配水池でございますが、本市の上水道の主要配水池としまして、昭和45年に円形のプレストレストコンクリートタンク、ＰＣタンクと申しておりますけども、1,500トンのＰＣタンクを設置しております。以後、隣りに昭和53年に2,000トンの角形のＰＣタンク、それから昭和62年にさらに2,500トンのＰＣタンクを増築を行っております。現在３つのＰＣタンクで6,000トンの貯水池として利用をしております。市街地の中心に、市民の皆様に供給をしているところでございます。 水道施設の耐震基準でございますが、昭和54年に強度基準の改定が行われました。さらに、平成９年に現在のレベル基準が設定されております。 社日配水池におきましては、平成10年に経過年数の大きい円形のＰＣタンクの耐震診断を行ったところでございます。このＰＣタンクは、耐震基準を満たしておりまして、後で建設をしました角形のＰＣタンクについては、耐震診断は行っておりません。耐用年数は60年というふうになっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 平成10年に耐震調査をなさった、また三角のほうはしていないということですけれども、これは60年に全然届かないほど新しいということでしょうか。
○議長（梅林守君） 井上
上下水道部長。
◎
上下水道部長（井上博君） 先ほど説明の中に入れておりますが、円形のＰＣタンクは昭和45年につくったものでございます。その後に耐震の強度の基準の改定等があっておりまして、角形のＰＣタンクについては、昭和53年、それから昭和62年に築造をしたものでございまして、一番古いものについて調査を行ったということで、これを満たしておりましたので、やっておりません。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） ありがとうございます。 配水池は、社日だけじゃなくて、ほかにもあろうかと思いますので、そちらのほうの管理もぜひともよろしくお願いをいたします。 次に、学校施設の防災機能についてお尋ねをいたします。 大規模地震などの災害の発生時には、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っているわけでございます。しかし、当然のことながら、学校は教育施設でございますので、防災機能が不十分なため避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じる、こういうことも事実でございます。耐震化工事とともに、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが必要ではないかと、このように考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林守君） 平井教育次長。
◎教育次長（平井禎君） 教育委員会としましては、学校は教育施設としての考え方をしておりまして、避難施設としての整備は現在のところまだ検討しておりません。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） ぜひとも検討していただきたいと思います。 過去におきまして、災害に遭われたところの事例がいろいろと出ておりますけれども、例えば神戸市、ここではいわゆる震災時には道路が寸断されて、その影響でいわゆるバキューム車がくみ取り式の仮設トイレの排せつ物を収集できないと、衛生上の問題が生じた、そのような経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステム、これを学校施設に導入したそうでございます。災害が発生したときには、このマンホールのふたをあければ、仮設トイレとして使用できると。これを神戸市整備したそうでございますけれども、学校57カ所、公園３カ所に整備をして、１カ所５基分で、費用は160万円だったそうでございます。この財源として一般財源も出したわけですけれども、下水道地震対策緊急整備事業、こういうのが国土交通省にあって、それを活用したと。また、北九州市におきましては、いわゆる避難住民にリアルタイムで防災情報を提供できるように、北九州市の消防局と北九州市電設協会が協定を結んだと。そして、小・中学校の体育館などの避難所に指定された施設を対象に、テレビアンテナ配置に向けた事前調査、接続用ケーブルの設置など、避難所でもテレビを視聴できる環境整備をボランティアで実施、そして避難所が停電した場合には、同協会が発電機を搬入するほか、被災者救助のための資機材も無償で貸し出すと、こういうことを協定を結んだそうでございます。そして、これのためのコストは、１カ所当たり約10万円だそうでございます。大変に、10万円も１カ所なら10万円ですけど、何カ所もあれば、そりゃあその掛ける何倍かかるわけですけれども、こういった形で非常に他市では取り組んでいらっしゃって、特に災害用のトイレシステムなんかは、本当にいいシステムだなというふうに私は思っております。 聞くところによりますと、学校の施設の防災機能の整備の財源につきましては、文部科学省の補助金、それのほかに、内閣府や国土交通省の制度も活用できると、あると、だけれども余り認知されておらず、ほとんど利用されていないと、国ではそういう状況であるというふうに聞いております。ぜひともこういったことを、すぐできないまでも、研究をしてみていただきたいなというふうに考えております。設置していただきたいということですけれども、とにかくまず研究をしてみていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょう。
○議長（梅林守君） 平井教育次長。
◎教育次長（平井禎君） 私が答えていいのかわかりませんけれど、教育委員会としては、先ほど申しましたとおりの考え方でございますので、市のほうと協議をいたしまして、今後検討はしてみたいと思っております。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 次長も、私が答えていいのかどうかと言われながらでしたけれども、お役所縦割りではなく、横つながりで、ぜひとも話し合いをしながら取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、２番目に木戸川改修についてお尋ねをいたします。 島根県のホームページによりますと、木戸川は、その水源を清水寺近くの川から発し、途中伯太川の水も取り込んで安来港へ注ぐ、全長５キロ余りの川です。特に、市役所横の堰から上流、ショッピングセンター・プラーナ横に至る400メートルの間が手入れが行き届いていて、快適です。四季を通して花壇に草花を植えたり、川沿いの家でも、通る人も楽しめるように、庭、花壇などの手入れがしてあります。堰から上流では、コイ、フナ、メダカ、それにアイガモ、アヒルなどが悠然と泳ぐ姿が見られ、下流では、ボラ、セイゴなどがゆったりと泳いでいる姿が見られます。木戸川は、近隣の人たちに心の安らぎを与えている身近な川です。このように、「木戸川自然観察路」と題して紹介されております。実に、そのとおりでございます。ただ、自然の摂理とか、あるいはいよいよ始まった改修工事などによりまして様相は変わってきておりますが、改修が終了した暁には、このホームページを上回る、見違えんばかりのすばらしい景色になるであろうと、地元住民といたしましては、わくわくしているところでございます。 そこでお尋ねをしたいわけですけれども、この木戸川改修、どういう経緯で計画されたのか、まずお伺いいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 経緯といいますか、現状といいますかについてちょっと御説明というんですか、お話ししたい。 木戸川改修につきましては、過去から流下の能力が不足していたということで、慢性的な浸水被害というのが発生しております。そのため、県としまして、平成２年から河川改修を実施しておりまして、平成10年には上流部約半分が完了をしております。今残る部分につきまして改修がされておりますが、これが平成４年から着手しておりまして、現在国道９号の昭和橋から八幡町のＪＲ橋まで、この区間を整備を進めるということでございます。この整備にあわせまして、市街地における潤いのある河川環境整備、こういうのを目的としまして、御存じのように、15年度に木戸川子どもの水辺協議会と、こういうのも立ち上げていただいておりまして、国の水辺の楽校プロジェクトというのに登録をされております。県内では８カ所目でございます。この中で、皆様の御意見をいただきながら、平成22年度には木戸川子どもの水辺の楽校構想計画書というものがまとめ上がっております。これによりまして河川整備、それにあわせまして環境に配慮した護岸整備、親水施設、それから管理棟、これらの整備を行うこととなっとるものでございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） そうしますと、木戸川の過去の水害の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 過去の水害ということでございますが、県の資料を見させていただきますと、冒頭でも申し上げましたが、昭和39年それから昭和55年、平成５年、それぞれ梅雨前線豪雨、それから昭和62年には台風によります洪水被害が発生をしとるということでございます。 先ほど申し上げましたように、39年につきまして、７月ですが、浸水面積が約59ヘクタール、浸水戸数が362戸に及ぶ大きな被害が発生しておるということでございまして、資料から申し上げました。 以上です。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 特に昭和39年の水害はひどかったようでございますが、何十年来の懸案事項の木戸川改修でございますので、急いでしていただきたいというふうに思っておりますけれども、改修の工事終了の時期はいつでしょうか。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 全体計画の完了ということでございますが、計画書では平成30年度を目標として計画的な整備を実施するということになっております。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 平成30年ということで、そうしますと、あと８年になるわけですけれど、長いなという気持ちが正直な気持ちでございます。 このたびの震災によりまして、社会整備のための交付金、これも53％しか安来には来ていないということでございますけれども、今後大震災、あるいはそういうこととは全く関係ない、そういった次元において、平成30年までに間違いなく改修は終了できますかどうかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 間違いなくと言われましても、ちょっと県事業でございますので、県のほうへ市長を初め要望活動を続けながら、できるだけ30年までにということで要望活動をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） それで、市長にお尋ねしたいですけれども、この木戸川、中心市街地にもこちら市役所の横をずっと位置しますし、過去にも昭和39年の水害を筆頭に４回あった。何十年来の懸案事項でこの工事をしておるわけですけれども、全力で平成30年がおくれないように取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、市長はいかがお考えでしょう。
○議長（梅林守君） この際、時間を延長いたします。
近藤市長。
◎市長（
近藤宏樹君） ぜひとも県にこの期間は守っていただいて、要望活動を今後も積極的に進めていきたい、こういうふうに思います。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 積極的な積極的な要望活動をぜひともよろしくお願いを申し上げます。 次に、今年度はこの工事どこまで進むのか、お尋ねをいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 今年度23年度の計画でございますが、広瀬土木事業所によりますと、いわゆる市道橋、木戸川下橋がございます。あれから150メートル上流区間までの護岸工事が予定をされております。それから、木戸川下橋、さらには上流にあります歩道橋、これの下部工事が予定をされておりまして、24年度には、この橋の上部工の施工をするという計画となっているということでございます。 以上です。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 赤橋はどうなっておりますか。 そうしますと、次に水辺の楽校、これの供用開始はいつからでしょうか。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 水辺の楽校を本格的に供用がいつごろになるかということだと思いますが、今工事をやっておりますけども、一応木戸川橋から木戸川下橋、この間整備中です。これにつきましては、24年度には右岸側がほぼ完了する見込みでございまして、平成25年度からは供用がされるんではないかというふうに思われます。 以上です。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 25年度からということで、楽しみに待ちたいと思っております。 それでは、水辺の楽校というお話を聞きましてから、私もよその水辺の楽校の視察に行ってまいりました。島根県の近いところでございますけれども、余りにも県内近いところで、名前を言うのはちょっとはばかるかなと思うんですけれども、ある小学校の横に水辺の楽校できておりましたけれども、本当にコンクリートジャングルのような水辺の楽校でございまして、土などみじんもない。大人も子供も決して近寄るまいというような、そんな印象を受ける水辺の楽校ができておりまして、こんなことになったらえらいことだと思っておりましたけれども、安来の水辺の楽校は、砂、土で固められておりまして、これだったらいいかなというふうに思っておりますけれども、この水辺の楽校、あるいはその周辺の整備、ぜひとも水辺の楽校らしい、いい整備ができますように、よろしくお願いをいたします。 この問題について最後、工事終了までの安全対策についてお尋ねをいたします。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 工事終了までというか、工事区域に対しての安全対策ということだと思います。 未供用の区間につきまして、当然バリケード等で立ち入りの防止措置を講じてはおります。当然、工事中、工事期間中におきましても、同じように工事の区域を明示をいたしまして、その他第三者の方の立ち入り、こういうものを規制しまして安全対策、それから公安委員会等に協議をしまして交通整理員、こういうものを当然配置いたしますので、通行等の安全対策を配慮するようにしたいと思っております。 それから、工事施工の計画につきましては、当然地元の町内関係者の方々へ説明会を開催しておりますので、この説明会の中でいろいろと具体的なお話をしながら了解をいただきまして工事を実施することとしておりますので、さらなる御協力をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） よろしくお願いをいたします。 最後に、３番目、十神山の遊歩道倒木についてお尋ねをいたします。 出雲の国風土記では十神島と呼ばれて、十柱の神々を祭ったことから、その名が由来する、このように言われております。歴史的には、室町時代には松田氏の居城があったと、お城があった。そして、応仁の乱によって、この安来も、富田城を居城とする守護代尼子氏との間で戦場となり、激しい戦いの末、尼子清貞が松田氏を倒して十神山城は落城したと、このように言われております。これを見ながら、やはり宿敵は尼子であったかと、このように力強く思ったわけでございます。それはさておきまして、また安来節には、安来千軒、名の出たところ、社日桜に十神山と、また歌われてもおります。 そこで、この歴史ある十神山についてお尋ねをいたします。 最初に、十神山の老朽化、あるいは年末年始の大雪、あるいは５月の大雨によりまして、山がかなり荒れてきております。大木を初め、多数の木が倒れているのはもとよりでございますけれども、山頂へ向かう遊歩道の擬木が崩れ落ちたところ、また大木が倒れて、遊歩道をふさいでいるとこなどがございます。私も、十神山は、生まれてこのかた登ったのは1,000回は下らないだろうなと、それほど十神山を愛し、登る岡田麻里でございますけれども、ぜひともこの十神山、手を入れる考えはないか、伺います。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 歴史を語られましたので、私もちょっと。 当然、その当時の十神山の遊歩道整備等をかからわせていただきまして、現在の御利用をいただいているのではないかなと思っております。その当時は、出雲大社に神様が行かれる途中に、十神山で１回集合をされて、そこで１回集合して休憩されてから行かれるというようなことを聞かせていただきまして、補助申請にそういう文面を書いた覚えがございます。 十神山の今言われますように、海岸のルート、あるいは山頂へ上がるルート、それぞれ全体的には3.6キロぐらいの遊歩道の延長があると思われます。その中でも、土砂、倒木、土砂におきましては、大きな石が転がり落ちたり、ひっかかったりしておりますし、大木も、申されますように、もみの木、それからいろんな大きな木が倒れておる現状は認識をしております。なかなかそういう作業をしたいわけですけども、大きな重機も入りませんし、すべて人力ということになろうかと思いますので、少しずつですが、頑張って復旧をしていきたいと思いますので、いましばらく御容赦いただきたいと思います。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 山の中の擬木が崩れ落ちたり、道をふさいでいる、そこに関しましては早急に手は打てないものでしょうか。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 現場で、当然管理人を置いておりますので、管理人でできるところから今実際やってもらっております。業者にかけないとならない、例えば土のうを持って上がらないけないとか、擬木の今復旧するのにくいを打たないけんというようなこともございますので、そういうことに対しまして、これから予算的なことも考慮しながら、やれるところから対処したいと思いますので、全部が一気にということは難しいと思いますけども、最大限のところから回復を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 最低限のところからぜひともお願いをしたいと思いますが、それは今年度にされますよね、最低限のところ。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） ほとんどが、今言います大雪の関係で倒れたものがございます。でございまして、今直ちにということは難しいと思いますので、これから補正予算にお願いをしながら対処していきたいと思いますので、今現在のところ工事業者に発注するというところの予算を持っておりませんので、これからの補正予算でお願いをしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） 市長、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、十神山の安全対策についてはどのようにお考えになっておりますか。
○議長（梅林守君） 井塚
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井塚政美君） 20年、21年のところで、経済対策の関係で交付金をいただいております。これで海側の港側ですが、ところの部分にネットを張ったりして防災対策をしておりますが、全体のところまでは至っておりません。今後、そういう処置をする部分が多々見受けられておりますので、いわゆる森林保全の面と、それから公園管理の面ということから検討をしたいと思いますので。ただ、今のところ該当する補助事業がございませんので、すべて一般財源に頼らざるを得ないという状況でございますので、今最初から申し上げますように、撤去ができるところから、対応ができるところから措置をさせていただきますし、ただ通行どめ等をさせていただいておりますので、これはパトロールの中できちっと管理をさせていただきまして、二次災害といいますか、ことがないように対応をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅林守君） 10番岡田議員。
◆１０番（岡田麻里君） よろしくお願いをいたします。 この十神山は、地域の人々や市民の散歩コース、あるいは憩いの場となっております。また、なぎさ公園とかキャンプ場、このようなものもございまして、これから夏を迎えて、市民以外の人もたくさん来られるはずでございます。国の財政支援の制度なども注視しながら、手を入れていただきますようによろしくお願いをいたします。 以上で終わります。
○議長（梅林守君） 以上で10番岡田麻里議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の
一般質問はこれにて終了したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林守君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回本会議は、６月９日木曜日午前10時に開議し、本日に引き続き
一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時10分 散会...